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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IVMK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プラマテルズ株式会社 沿革 (2020年3月期)

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1951年3月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。
1952年3月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。
1961年3月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3%の株主となる。
1967年3月静岡市に静岡支店を開設。
1975年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。
1993年4月本社を東京都品川区大崎に移転。
1994年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5%の支配株主となる。
1995年9月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。
1998年3月本社を東京都大田区大森北に移転。
1998年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。
1998年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。
2000年1月プラマテルズ株式会社に商号変更。
業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。
2000年10月杵築市に大分出張所を開設。
2001年4月タイ(バンコク)に駐在員派遣。
2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月信和合成有限公司(香港)の株式50%を取得。
2003年1月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。
2003年1月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。
2003年2月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLA MATELS PHILIPPINE LIAISON OFFICE)を設立。
2003年3月プラマテルズシンガポール支店設立。
2003年4月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。
2003年9月当社が81.25%出資し、フィルタレン株式会社を設立。
2004年3月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。
2004年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社
(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。
2007年7月本社を東京都品川区に移転。
2007年11月信和合成有限公司(香港)の株式50%を売却。
2009年1月普拉材料(香港)貿易有限公司の100%子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。
2009年8月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。
2010年9月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。
2011年7月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100%子会社(Pla Matels (Philippines) Corporation)
として現地法人化。
2011年11月普楽材料貿易(上海)有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。
2012年5月弘前市に弘前営業所を開設。
2012年7月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。
2012年8月東彼杵郡に長崎出張所を開設。
2013年5月プラマテルズインド現地法人(PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED)をプネーに設立。
2013年6月大分営業所を廃止し九州支店を開設。
2013年8月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。
2014年5月プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)清算結了。
2015年2月プラマテルズマレーシア現地法人(PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立。
2015年5月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。
2016年4月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。
弘前営業所を廃止し東北支店を開設。
2017年7月プラマテルズベトナム現地法人(PLA MATELS VIETNAM CO., LTD)をホーチミンに設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02940] S100IVMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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