プラマテルズ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算2ヶ月～6ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。当社グループでは、得意先の債権管理はもとより、当社グループの得意先・仕入先の動向、情報も把握し、より一層与信管理を強化していく方針です。

②為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③石油・ナフサ価格の変動リスクについて

当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30%を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40%をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。

④資金調達リスクについて

当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主として金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。

⑤災害によるリスクについて

気象、地震等の自然災害及び火災等による原料生産設備、倉庫等の物流設備の被災は、短中期の原料供給不足の原因となります。当社グループでは、そのような状況においても、販売先に対する原料供給を可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。

⑥リスクに対する基本的な取り組み方針

当社グループでは、個々のリスクを最小化するための対策を取っておりますが、リスクの内容によっては、対応が困難な場合も想定されます。
このような環境において、当社グループの基本的な取り組み方針として、経営理念にある、顧客にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の一層の強化・深化を図り、主力の精密機器、家電・電子分野及び景気動向に大きく影響されにくいとされ、当社として成長分野と位置付ける医療資機材、衛生材料分野に引き続き注力して参ります。また海外においてはこれまで推進してきた中国地域・アセアン経済圏での拠点の陣容・体質強化を実行し、グループ一丸となった顧客密着型の営業力及び情報力を益々向上させ、情勢の変化に機敏に対応できる体制作りをして参ります。以上の施策によって取扱い数量の追加的な伸長を常に図り、災害発生などの緊急時に、迅速かつ綿密なグループ内コミュニケーションを駆使して先手の対策を目指します。あわせて、当社として策定しているBCPについても、情勢の経過とともに適宜見直しを行い、危機対応を一層進めて参ります。
また、環境保護の視点より、プラスチックに対する世間の見方が厳しくなってきていることも意識し、当社が取り組んでいる工業・日用品向け原料及び製品のリユース・リサイクル化の推進や、環境負荷の低減に資するプラスチック素材の提案・提供に一層取り組むとともに、市場に対する説明を充実させるべく尽力して参ります。