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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUNG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エレマテック株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第77期第78期
決算年月2022年
4月1日
2023年3月2024年3月
売上収益(百万円)-239,871194,350
税引前利益(百万円)-10,4778,116
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-7,1925,729
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-8,0237,861
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)59,58865,03269,249
総資産額(百万円)116,849114,598117,212
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)1,455.291,588.231,691.22
基本的1株当たり当期利益(円)-175.66139.93
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-175.66139.93
親会社所有者帰属持分比率(%)51.056.759.1
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-11.58.5
株価収益率(倍)-10.513.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-5,59714,911
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△872△1,160
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△2,986△5,657
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)30,75332,96642,139
従業員数(人)1,1651,1841,225
(注)第78期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)175,654180,218200,646239,774194,457
経常利益(百万円)4,4995,1797,86711,1307,595
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2633,6665,3747,6965,367
包括利益(百万円)2,2724,6636,8698,5127,595
純資産額(百万円)50,89654,41359,64565,57769,529
総資産額(百万円)91,781101,317115,332113,913115,727
1株当たり純資産額(円)1,243.001,328.891,456.671,601.561,698.06
1株当たり当期純利益金額(円)79.7089.55131.25187.96131.09
自己資本比率(%)55.553.751.757.660.1
自己資本利益率(%)6.57.09.412.37.9
株価収益率(倍)9.611.48.09.914.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3986,1044,2364,91014,250
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△309△747△599△872△1,160
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,747△1,264△1,710△2,299△4,996
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)23,38727,87730,75332,96642,139
従業員数(人)1,1801,1571,1651,1841,225
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02941] S100TUNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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