有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUNG (EDINETへの外部リンク)
エレマテック株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者1名を除き、グループ外から当社グループへの出向者2名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者48名及びパートタイマー・契約社員28名は含まれておりません。
2.当社のセグメントは、日本であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(※)正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は概ね男性であり、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。
4.総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | |
セグメント名称 | 従業員数(名) |
日本 | 518 |
中国 | 421 |
その他アジア | 221 |
欧米 | 65 |
合計 | 1,225 |
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
505 | 41.1 | 12.1 | 7,723,559 |
2.当社のセグメントは、日本であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 (※) | うち非正規雇用労働者(嘱託・パート) (注)3 | ||
1.9 | 7.7 | 52.0 | 52.1 | 31.3 |
(※)正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異
従業員数 | 男女の賃金の 差異(%) (注)4 | ||
男性(名) | 女性(名) | ||
総合職 | 273 | 29 | 66.3 |
一般職 | 10 | 172 | 105.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は概ね男性であり、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。
4.総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02941] S100TUNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。