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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQSM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーメンデバイス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
代表取締役社長
営業本部長
中尾 清隆1967年4月19日生
1991年4月豊田通商㈱ 入社
2004年4月豊田通商(広州)有限公司 電子部長
2009年4月㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長
2012年4月同社 取締役
2013年4月同社 常務取締役
2017年4月㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役
2019年6月当社 取締役
2024年4月当社 常務取締役 営業本部副本部長
2024年6月当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)
注1-
取締役副社長小井戸 信夫1961年7月4日生
1985年4月㈱リョーサン 入社
1997年4月当社 ホンコン支店長
2007年6月当社 取締役
2008年6月当社 常務取締役
2010年6月当社 専務取締役
2012年3月ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(副会長)
2022年6月当社 取締役副社長(現任)
2024年6月ATMD (HONG KONG) LIMITED 董事(会長)(現任)
注110.3
常務取締役
管理本部長
益山 順光1967年6月1日生
1990年4月㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行
1999年6月安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社
2002年3月豊田通商㈱ 入社
2007年4月同社 経理企画部連結決算グループ グループリーダー
2011年5月豊田通商ヨーロッパ(ベルギー)トレジャリー マネジャー(出向)
2016年5月豊田通商㈱ 財務部投融資事業グループ グループリーダー
2017年4月同社 財務部長
2021年5月豊田通商アメリカ(ニューヨーク)シニアバイスプレジデント&トレジャラー&CFO(出向)
2024年4月豊田通商アメリカ(ニューヨーク)(出向)
2024年4月豊田通商㈱ 財務部付
2024年5月当社 管理本部付
2024年6月当社 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長(現任)
注1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
取締役松﨑 英治1968年11月9日生
1991年4月豊田通商㈱ 入社
2012年4月同社 電子事業統括部長
2014年7月㈱トーメンエレクトロニクス 執行役員(出向)
2017年4月豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部長
2018年4月同社 ネクストモビリティ機械事業室長
2019年4月同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 CIO(Chief Information Officer)付
2019年12月同社 産業車輌部 物流ソリューション企画推進室長 兼 ネクストモビリティ推進部 デジタル変革戦略グループ 兼 CIO(Chief Information Officer)付
2020年4月同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐 兼 デジタル変革推進部長
2020年10月同社 執行幹部 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐
2022年4月同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital & Technology Officer)補佐(現任)
㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
2023年4月豊田通商㈱ 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO
2024年4月同社 経営幹部 デジタルソリューション本部 CEO(現任)
注1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
取締役小松 洋介1974年10月3日生
1998年4月豊田通商㈱ 入社
2012年4月㈱豊通エレクトロニクス 営業1部 部長(出向)
2013年3月同社 営業部門 副部門長(出向)
2014年4月同社 半導体営業部門 部門長(出向)
2017年4月㈱ネクスティエレクトロニクス 執行役員(出向)
2018年4月豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部 電子事業統括部長
2021年6月エレマテック㈱ 取締役(現任)
2024年4月豊田通商㈱ デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部長(現任)
2024年4月㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役(現任)
2024年6月当社 取締役(現任)
注1-
社外
取締役
本田 敦子1969年12月10日生
1992年10月司法試験合格
1993年4月司法研修所入所
1995年3月同所修了
1995年4月判事補任官(京都地方裁判所)
1997年4月東京法務局 訟務部 部付検事
1999年4月東京地方裁判所
2000年4月浦和(現さいたま)地方裁判所
2003年4月東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)
2005年4月判事任官(福岡家庭裁判所)
2005年8月依願退官
2010年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)
2016年4月民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)
2016年6月当社 社外取締役(現任)
2017年5月自動車安全運転センター理事(現任)
2018年6月公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)
2020年6月中央労働災害防止協会 参与(現任)
2023年5月東京地方最低賃金審議会 公益代表委員(現任)
2024年3月一般社団法人ヤクルト同仁協会 理事(非常勤)(現任)
注1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
社外
取締役
前田 辰巳1953年1月1日生
1975年3月京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社
2001年6月同社 取締役
2003年6月同社 執行役員常務
2007年4月同社 執行役員専務
2008年6月同社 取締役執行役員専務
2009年4月同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
2013年4月同社 代表取締役副会長
2017年6月同社 顧問
2019年6月エレマテック㈱ 社外取締役(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
注1-
社外
取締役
浅井 敏保1955年7月13日生
1978年4月日本電装㈱(現㈱デンソー) 入社
2009年8月同社 デンソーメキシコ 社長
2012年1月同社 情報通信事業部長 理事
2017年11月㈱デンソーテン 取締役執行役員専務
2019年6月同社 取締役執行役員副社長
2021年7月㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー
2022年6月当社 社外取締役(現任)
注1-
社外
取締役
黄 泰成1971年12月4日生
1995年7月公認会計士第2次試験合格 青山監査法人 入所
1997年9月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
1999年9月公認会計士登録
2000年11月Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在
2002年12月KPMGサムジョン会計法人(韓国) 駐在
2006年8月㈱グラビティ(韓国) 入社 財務担当理事
2007年11月㈱スターシア 設立 代表取締役(現任)
2007年12月㈱スターシア コンサルティング(韓国)設立 代表理事(現任)
2020年10月税理士法人スターシア 設立 社員(現任)
2021年9月CaN International 監査法人 設立 代表社員(現任)
2022年4月日本公認会計士協会東京会 幹事(現任)
2022年6月当社 社外取締役(現任)
注1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
常勤監査役清水 厚志1962年5月7日生
1985年4月豊田通商㈱ 入社
2010年4月同社 関連事業部長
2011年4月同社 財務部長
2015年5月Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President
2018年6月エレマテック㈱ 取締役常務執行役員
2020年6月㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役
エレマテック㈱ 監査役
2022年6月当社 監査役(現任)
注2-
社外
監査役
山田 順1952年6月12日生
1975年10月公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所
1979年8月公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
1982年11月Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向
1997年8月中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2010年7月日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長
2014年7月山田順公認会計士事務所所長(現任)
2016年6月当社 監査役(現任)
注3-
社外
監査役
行天 慶太1958年6月25日生
1983年4月日本電気㈱ 入社
2002年7月NECネットワークカンパニー 調達企画部長
2005年6月NEC中国有限公司 副総裁(出向)
2009年4月日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長
2012年6月長野日本電気㈱ 取締役
2013年4月日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長
2015年6月日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員
2017年6月同社 取締役執行役員常務
2020年7月アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー
2022年1月㈱高砂製作所 取締役副社長
2022年6月当社 監査役(現任)
注2-
10.3

(注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。
5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数(千株)
前田 利祝1969年11月5日生1992年4月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社-
2006年4月トーメンタイランド 合成樹脂部長
2007年3月トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長
2013年4月豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー
2017年8月エレマテック㈱ 本部長付(出向)
2018年4月豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー
2023年4月同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー
2024年4月同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等の視点から、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として十分な役割・責任を果たしていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員長として、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働災害防止協会参与、東京地方最低賃金審議会公益代表委員および一般社団法人ヤクルト同仁協会理事を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会と当社の間で取引はなく、同氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である役員人事委員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社は当社の親会社等の子会社であります。
社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人および同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役 山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02946] S100TQSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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