有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQSM (EDINETへの外部リンク)
株式会社トーメンデバイス 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者3名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者3名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
5.「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
7.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 111 |
海外 | 76 |
合計 | 187 |
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
111 | 46.5 | 12.3 | 8,942,148 |
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 111 |
海外 | - |
合計 | 111 |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1、3、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6、7 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
2.9 | 100.0 | 58.2 | 61.7 | 27.8 |
2.「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
5.「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
7.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02946] S100TQSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。