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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSFC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社あらた 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)
2023年7月1日~
2023年9月30日
(注)1.
1,07218,028,71238,572331,852
2024年1月1日
(注)2.
18,028,71236,057,424-8,572-31,852
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、2018年7月4日付「新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」、2018年7月17日付「株式の発行価格、処分価格及び売出価格等並びに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ」及び2018年8月17日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」にて公表いたしました、2018年7月に実施した新株式発行及び自己株式の処分(以下、「本件公募増資等」)により調達した資金の使途(以下、「資金使途」)を変更することを決議いたしました。

1.変更の理由
当社は、新株式発行及び自己株式の処分により4,579百万円を、2020年3月までに首都圏物流構想の首都圏物流センター(仮称)への庫内業務のIT化・ロボティクス導入等の設備投資を含む新設投資資金として4,579百万円に充当する目的で調達いたしました。
当社の首都圏物流構想・首都圏物流センター投資の計画に変更はありませんが、急激に変化する外部環境においても、最適な物流効率化を実現するための不動産選定を優先していることから、予定通りに進んでおらず、具体的なスケジュール化に至っておりません。
当社は、新中期経営計画2026において「国内卸売事業の更なる成長」を重点課題としてお示ししています。当社としては首都圏物流投資に積極的に取り組んでゆく方針でありますが、新中期経営計画のスタートにあたり、資金効率の改善を図るため、本件公募増資等により調達した資金使途を「借入金返済」に変更し、首都圏物流投資を含めた今後の戦略的投資に向けた機動的な調達余力の拡大を図ることといたしました。なお、第1四半期連結会計期間末までに返済期日を迎えた短期借入金の返済資金に充当しております。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりとなり、変更箇所については下線で示しております。
(変更前の内容)
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
首都圏物流センター新設投資4,5792020年3月まで

(変更後の内容)
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
借入金返済4,5792023年6月まで

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02947] S100TSFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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