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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R69C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石光商事株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1951年5月石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。
1953年3月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年7月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年4月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年5月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年7月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年9月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年2月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年7月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年3月本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年5月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1995年1月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年6月大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年1月本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年2月東京都品川区に東京支店を移転。
3月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
4月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
2012年2月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013年1月タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年6月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年1月インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。
2019年8月札幌市中央区に札幌支店を移転。
2020年3月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
2020年6月関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02952] S100R69C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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