古河機械金属株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	宮川 尚久	1952年3月25日	1975年 4月 当社入社 2003年 6月 当社人事部長 2005年 3月 当社人事総務部長 2007年 6月 当社執行役員 人事総務部長 秘書室長 2009年 6月 当社執行役員 古河電子株式会社代表取締役社長 2011年 6月 当社取締役 上級執行役員 古河電子株式会社代表取締役社長 2013年 6月 2021年 6月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 2022年11月 当社代表取締役会長 一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事 (現在に至る)	(注)5	52,700 (注)8
代表取締役社長	中戸川 稔	1959年8月21日	1983年 4月 当社入社 2011年 6月 古河ユニック株式会社取締役 2016年 6月 同社常務取締役 2016年10月 当社人事総務部人事戦略担当特命部長 2017年 6月 当社執行役員 古河ユニック株式会社取締役副社長(中計推進担当) 2018年 6月 当社執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 2020年 6月 当社取締役 常務執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 2021年 6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)	(注)5	21,100 (注)8
取締役 副社長執行役員	荻野 正浩	1958年9月4日	1982年 4月 当社入社 2005年 3月 古河メタルリソース株式会社取締役 2012年 1月 当社財務部長 2013年 6月 古河メタルリソース株式会社代表取締役社長 2015年 6月 当社執行役員 古河メタルリソース株式会社代表取締役社長 2017年 6月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長 2019年 6月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部長 2021年 6月 2023年 6月 当社専務取締役 専務執行役員 古河ロックドリル株式会社代表取締役社長 当社取締役 副社長執行役員(現在に至る)	(注)5	19,500 (注)8
取締役 常務執行役員	酒井 宏之	1960年1月14日	1982年 4月 当社入社 2011年 6月 古河ロックドリル株式会社取締役 2013年 6月 当社財務部長 2015年 6月 当社経理部長 財務部長 2017年 6月 当社執行役員 業務改革推進室長 2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長 2021年 6月 当社取締役 上級執行役員 不動産本部長 営業部長 経営企画部長 業務改革推進室長 2021年 7月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長 2022年 6月 2023年 6月 当社常務取締役 当社取締役 常務執行役員(現在に至る)	(注)5	15,400 (注)8
取締役 常務執行役員	名塚 龍己	1958年5月10日	1981年 4月 当社入社 2009年 6月 古河産機システムズ株式会社取締役 2011年 6月 当社研究開発本部技術研究所長 2014年12月 当社開発本部副本部長 つくば総合開発センター副センター長 2015年 6月 当社執行役員 開発本部副本部長 つくば総合開発センター長 2017年 6月 当社執行役員 開発本部長 つくば総合開発センター長 2017年10月 当社執行役員 技術統括本部長 2018年 7月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部長 2019年 4月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部長 Nプロジェクト室長 古河シンチテック株式会社代表取締役社長 2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長 Nプロジェクト室長 古河シンチテック株式会社代表取締役社長 2019年 8月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長 Nプロジェクト室長 2020年 4月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長 2020年10月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長 品質保証管理部長 2022年 6月 2023年 6月 当社取締役 常務執行役員 技術統括本部長 当社取締役 常務執行役員 (現在に至る)	(注)5	12,600 (注)8
取締役 上級執行役員 経営企画部長	今野 光一郎	1963年1月13日	1985年 4月 当社入社 2017年 6月 当社財務部長 2021年 6月 当社理事 財務部長 2022年 6月 当社理事 経営企画部長 2023年 6月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長 (現在に至る)	(注)5	2,500 (注)8
取締役	迎 陽一 (注)1	1951年8月9日	1975年 4月 通商産業省入省 2004年 6月 同省大臣官房商務流通審議官 (2006年7月 退官) 2006年 8月 商工組合中央金庫理事 (2008年7月 退任) 2008年 8月 関西電力株式会社顧問 2009年 6月 同社常務取締役 2013年 6月 同社取締役 常務執行役員 (2015年6月 退任) 2015年 6月 株式会社関電L&A代表取締役社長 株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長 2019年 6月 株式会社関電L&A代表取締役社長 株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長 当社取締役 2020年 6月 株式会社関電L&A相談役 一般財団法人流通システム開発センター会長 一般財団法人経済産業調査会代表理事 当社取締役 2021年 6月 一般財団法人流通システム開発センター会長 一般財団法人経済産業調査会代表理事 当社取締役 2024年 3月 一般財団法人流通システム開発センター会長 当社取締役 (現在に至る)	(注)5	12,400 (注)8
取締役	西野 和美 (注)1	1968年6月9日	1992年 4月 富士写真フイルム株式会社入社 (1996年3月 退職) 2006年 4月 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻准教授 2017年 4月 一橋大学大学院商学研究科准教授 2019年 6月 同大学院経営管理研究科准教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 当社取締役 2019年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 株式会社ミルテル社外取締役 当社取締役 2021年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 当社取締役 2022年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 当社取締役 2022年 6月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 株式会社牧野フライス製作所社外取締役 当社取締役 2024年 6月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役 当社取締役 (現在に至る)	(注)5	8,200 (注)8
取締役	中村 裕明 (注)1	1955年2月4日	1979年 4月 東京製綱株式会社入社 2006年 7月 Tokyo Rope Vietnam Co., Ltd.社長 2011年 6月 東京製綱株式会社執行役員 2012年 6月 同社取締役執行役員 2014年 6月 同社代表取締役社長執行役員 2018年 6月 同社取締役副会長 2019年 6月 同社常勤監査役 2024年 6月 当社取締役 (現在に至る)	(注)5	-
常勤監査役	井上 一夫	1956年9月15日	1980年 4月 当社入社 2006年 7月 古河ユニック株式会社取締役 2008年10月 当社不動産本部営業部長 2010年 7月 当社不動産本部副本部長 営業部長 2011年 6月 当社不動産本部長 営業部長 2014年 6月 当社執行役員 企画推進室長 2016年 6月 当社上級執行役員 経営企画部長 2017年 6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)6	7,700 (注)8
常勤監査役	三影 晃	1961年5月13日	1984年 4月 当社入社 2017年 6月 当社経理部長 2020年 6月 当社理事 経理部長 2023年 6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)7	3,600 (注)8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	矢野 正敏 (注)2	1956年8月3日	1980年 4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年 4月 株式会社みずほ銀行執行役員 本店長 2009年 4月 同行常務執行役員 2011年 4月 同行取締役副頭取 2013年 6月 中央不動産株式会社代表取締役副社長 2015年 6月 同社代表取締役社長 2018年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長 2019年 6月 同社代表取締役社長 セイコーホールディングス株式会社社外監査役 2023年 6月 清和綜合建物株式会社特別顧問 セイコーグループ株式会社社外監査役 当社監査役 (現在に至る)	(注)7	-
監査役	米村 郁代 (注)2 (注)3	1966年10月19日	1989年 4月 株式会社富士総合研究所(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)入社 (1993年9月 退職) 1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 (2022年7月 退職) 1999年 4月 公認会計士登録 2022年 8月 米村公認会計士事務所開設 所長 2022年12月 米村公認会計士事務所長 ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役 2023年 6月 米村公認会計士事務所長 ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役 トライベック株式会社社外監査役 2023年 9月 米村公認会計士事務所長 ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役 トライベック株式会社社外監査役 独立行政法人日本学術振興会監事 2024年 6月 米村公認会計士事務所長 ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役 トライベック株式会社社外監査役 独立行政法人日本学術振興会監事 当社監査役 (現在に至る)	(注)6	-
計					155,700

(注)1.迎陽一氏、西野和美氏および中村裕明氏は、社外取締役です。
2.矢野正敏氏および米村郁代氏は、社外監査役です。
3.米村郁代氏の戸籍上の氏名は、「菅原郁代」です。
4.役員間に二親等内の親族関係はありません。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数には、役員持株会名義の所有株式数を含めておりません。
9.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の6名です。
執行役員 岩間和義 執行役員 山川賢司 執行役員 栗田憲一
執行役員 玉利健一郎 執行役員 今井 伸 執行役員 田近 強

10.当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
北村 康央	1965年3月8日	1988年 4月 1996年 4月 株式会社日本興業銀行入行 (1994年3月 退職) 弁護士登録(東京弁護士会) 小沢・秋山法律事務所 2000年 5月 米国Duke University School of Law 法学修士課程修了(LL.M.) 2000年 8月 Shearman & Sterling法律事務所 (ニューヨーク) 2001年 2月 2001年 8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 小沢・秋山法律事務所 2007年10月 北村・平賀法律事務所 (現在に至る)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。
また、当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。)の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。

〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先(その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員)
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族

社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、同財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である中村裕明氏は、長年にわたりメーカーの企業経営に携わった経験があり、海外法人の社長を務めるなど海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識を生かし、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、過去に東京製綱株式会社の代表取締役社長執行役員に就任していたことがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である矢野正敏氏は、長年にわたり金融機関等の企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識とともに、他社における社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の5.20%を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の11.39%を保有しております。同社の社外取締役には、当社の代表取締役会長である宮川尚久が就任しております。また、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。矢野正敏氏は、過去に、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の1.59%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取に就任していたことがあり、当社は、同行から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから10年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である米村郁代氏は、公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な経験、ならびに他社における監査等委員である社外取締役および社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、米村公認会計士事務所の所長であり、またユニファ株式会社の監査等委員である社外取締役、トライベック株式会社の社外監査役および独立行政法人日本学術振興会の監事でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。