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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOGI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1986年 3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。
1991年 1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
1998年 7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
2003年 3月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年 1月
香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。
2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
2008年 1月シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2008年 8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
2010年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年 4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
2014年 4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
2017年 1月現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。
2017年 7月株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。
2018年 7月パネトロン株式会社を吸収合併。
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2019年 5月TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S100TOGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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