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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYMO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 双日株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
収益(百万円)---678,262763,373
売上高(百万円)2,515,9982,411,5262,334,428--
経常利益(百万円)34,63337,47435,34555,54391,799
当期純利益(百万円)36,88332,11639,46250,38981,927
資本金(百万円)160,339160,339160,339160,339160,339
発行済株式総数(株)普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
1,251,499,5011,251,499,5011,251,499,501250,299,900250,299,900
純資産額(百万円)407,073391,634420,405460,636481,583
総資産額(百万円)1,545,9741,492,4381,500,2591,683,2671,588,873
1株当たり純資産額(円)325.86321.201,753.011,995.572,086.43
1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
17.0017.0010.00106.00130.00
(7.50)(8.50)(5.00)(45.00)(65.00)
1株当たり当期純利益(円)29.5125.82164.46215.83354.92
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)26.326.228.027.430.3
自己資本利益率(%)9.28.09.711.417.4
株価収益率(倍)13.29.89.59.37.8
配当性向(%)57.665.830.449.136.6
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)1,919
〔143〕
1,918
〔132〕
2,099
〔124〕
2,073
〔88〕
2,027
〔70〕
株主総利回り(%)119.484.5104.4137.4188.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)4344033302,129
(369)
2,863
最低株価(円)3312282211,591
(299)
1,835

(注) 1 第19期(2022年3月期)より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。
2 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。第18期(2021年3月期)の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。第19期(2022年3月期)の1株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は9円00銭であります。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期(2022年3月期)の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02958] S100QYMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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