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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHJ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カッシーナ・イクスシー 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1975年7月東京都港区南青山にショールームを開設。輸入家具販売を開始。
1977年5月ショールームを東京都港区青山に移転。
1980年4月イタリア国カッシーナエスピーエイ社(以下、カッシーナ社)とライセンス契約を締結。
1980年7月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。
デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。
1981年9月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。
1982年4月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。
1983年5月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。
1983年6月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。
1983年7月本社を東京都港区赤坂に移転。
1985年4月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。
1985年6月本社を東京都渋谷区東に移転。
1986年1月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。
1986年3月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。
1986年5月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。
1989年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。
1994年1月㈱フレスコ(2003年11月㈱CIXMに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。
1997年6月資本提携によりユニマットグループに参加。
1997年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。
1998年10月大阪市中央区に大阪店を開設。
東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。
1999年1月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。
1999年3月福岡市博多区に福岡店を開設。
2000年1月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。
2001年5月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。
2001年6月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。
2001年9月名古屋市東区に名古屋店を開設。
2002年1月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。
2002年2月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。
2002年5月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。
2003年4月札幌市中央区に札幌店を開設。
2003年7月JASDAQ市場に株式を上場。
2004年8月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。
2005年3月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。
2005年6月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。
2005年6月カッシーナ社の発行済株式の20%を取得。
2006年8月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。
2008年8月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。
2009年2月札幌店を閉鎖。
2009年3月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。
2009年4月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。
2009年5月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。
2009年12月カッシーナ社の発行済株式の6%を売却により、持分法適用関連会社から除外。
2010年1月名古屋店を閉鎖。
2010年2月名古屋営業所を開設。
2010年6月PRIVATE店(東京都渋谷区)を閉鎖。
2010年7月本社不動産(東京都渋谷区恵比寿南)を売却。本社を東京都港区南青山に移転。
2010年12月カッシーナ社の発行済株式の14%を売却。
2011年5月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。
2011年7月㈱CIXMを吸収合併。
2011年12月札幌営業所を閉鎖。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年9月LmD㈱の全株式を取得、LmD㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。
2014年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社(以下、コンラン社)とフランチャイズ契約を締結。
2015年4月名古屋市中区に名古屋店を開設。
2016年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン(100%子会社)を設立。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02961] S100QHJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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