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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJMP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レカム株式会社 連結経営指標等 (2023年9月期)


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(1) 連結経営指標等

回次国際会計基準
第27期第28期第29期第30期
決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上収益(千円)7,147,2106,628,4298,920,2229,510,397
税引前利益(千円)1,079,808153,672457,648490,602
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△損失)
(千円)364,429△316,519351,545314,848
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(千円)372,234△279,276675,062438,955
親会社の所有者に帰属する
持分
(千円)4,109,9273,677,4584,326,0714,690,038
総資産額(千円)9,641,9458,250,8989,239,66810,843,846
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 50.5245.0753.2657.75
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)4.86△3.884.323.87
希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)
(円)4.46△3.884.323.87
親会社所有者帰属持分比率(%)42.644.646.843.3
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)10.6△8.18.87.0
株価収益率(倍)27.57△22.1419.7022.18
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)216,057391,468266,446△104,759
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,287,229△242,429△536,568△843,763
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△221,763△558,729△262,069876,365
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,363,9632,992,6752,705,7732,625,888
従業員数(人)502463429470
(外、平均臨時雇用者数)(9)(10)(14)(7)

(注)1.第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器
販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。



回次日本基準
第26期第27期第28期
決算年月2019年9月2020年9月2021年9月
売上高(千円)9,858,3208,739,2027,796,696
経常利益(△損失)(千円)642,158△244,734△51,198
親会社株主に帰属する
当期純利益(△純損失)
(千円)318,003327,061△674,525
包括利益(千円)335,647284,480△588,139
純資産額(千円)4,201,3515,396,3334,643,884
総資産額(千円)9,777,5619,910,9488,518,966
1株当たり純資産額(円)51.2160.7150.59
1株当たり当期
純利益(△純損失)
(円)4.654.37△8.25
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)4.454.35
自己資本比率(%)37.149.848.5
自己資本利益率(%)9.77.6△14.9
株価収益率(倍)28.030.7△10.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△113,023127,732243,989
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,487,1281,287,229△179,076
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,244,388△133,438△474,604
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,106,3073,363,9632,992,675
従業員数(人)560502463
(外、平均臨時雇用者数)(11)(9)(10)

(注)1.第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02971] S100SJMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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