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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUH1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レカム株式会社 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
兼グループCEO
伊藤 秀博1962年11月12日生
1985年4月新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社
1991年4月株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長
1994年9月当社代表取締役社長(現任)
2003年10月大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任)
2006年4月株式会社ケーイーエス(現・オーパス株式会社)代表取締役社長
2006年10月レカムグループCEO(現任)
2006年11月株式会社アレックシステムサービス取締役
2008年10月レカム株式会社代表取締役社長
2009年5月株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)取締役
2016年9月レカムBPO株式会社代表取締役
2017年7月ベトナムレカム有限会社代表取締役
2019年10月レカムジャパンイースト株式会社(現レカムジャパン株式会社)取締役(現任)
オーパス株式会社取締役会長
2021年10月SLW Lighting株式会社取締役(現任)
(注)35,069
取締役
常務執行役員
CHO兼人財戦略本部長
木下 建1974年2月11日生
1996年4月株式会社武富士入社
2006年8月株式会社テレウェイヴリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社
2010年4月同社 執行役員営業本部副本部長
2014年4月同社 上席執行役員HPソリューション事業本部長
2015年8月当社顧問
2015年10月当社常務執行役員情報通信事業本部長
オーパス株式会社取締役(現任)
2016年7月レカムエナジーパートナー株式会社代表取締役
2017年10月レカムジャパン株式会社代表取締役
2018年2月当社常務執行役員環境関連事業本部長
2018年12月株式会社産電取締役
2019年10月当社常務執行役員海外第一事業本部長
2020年4月当社常務執行役員経営管理本部長兼海外第一事業本部長
2020年7月レカムジャパン株式会社取締役(現任)
2020年10月当社常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長
2020年12月当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長
2021年10月当社取締役常務執行役員CHO兼人財戦略本部長(現任)
レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任)
(注)3207


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
CFO兼経営管理本部長
砥綿 正博1965年10月1日生
2007年1月当社入社 執行役員経営企画室長
2007年10月執行役員経営管理本部長CFO
2007年12月取締役執行役員経営管理本部長CFO
2008年10月取締役常務執行役員経営管理本部長CFO
2009年12月当社取締役退任
2010年4月株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長
2011年9月同社取締役退任
2011年10月株式会社ワークビット入社 管理部長
2015年11月当社顧問
2015年12月当社取締役執行役員経営管理本部長CFO
2018年2月レカムIEパートナー株式会社取締役
2018年12月株式会社産電取締役
2019年2月オーパス株式会社代表取締役社長
2019年6月レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任)
2020年4月当社取締役執行役員財務本部長CFO
2020年10月レカムジャパン株式会社取締役
2021年10月当社取締役執行役員CFO兼経営管理本部長(現任)
2022年10月レカムジャパン株式会社取締役(現任)
レカムIEパートナー株式会社取締役(現任)
レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社取締役(現任)
(注)348
取締役(社外)大嶋 祐紀1947年6月7日生
1971年4月オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社
1994年4月ORIX ASIA Ltd.(香港)社長
2000年4月Korea Development Leasing Corp.(ソウル)取締役副社長
2002年6月オリックス株式会社 海外事業本部副本部長
2004年3月ORIX Auto Leasing Korea Corp (ソウル)(現ORIX Capital Korea Corp)社長
2005年6月オリックス株式会社 執行役海外事業本部長
2009年1月ORIX USA Corp(ダラス)会長
2012年9月オリックス株式会社 専務執行役グローバル事業本部長兼中国総支配人
2014年1月同社 専務執行役東アジア事業本部長
2015年6月同社顧問
2017年4月ザ シニアーズ株式会社 非常勤取締役
2017年6月オリックス株式会社顧問を退任
2018年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役(社外)三宅 伊智朗1956年2月28日生
1979年4月清水建設株式会社入社
1990年9月シティバンク入社
1992年4月シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長
2004年9月三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長
2005年5月三井住友海上メットライフ生命株式会社 代表取締役共同社長
2007年3月アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO
2013年9月S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長
2017年5月S&P Global JAPAN 特別顧問
2018年7月アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任)
2018年12月当社社外取締役(現任)
2022年6月T&Dフィナンシャル生命保険株式会社社外取締役(現任)
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員(常勤))
加藤 秀人1957年8月9日生
1981年4月株式会社ディーエムエス入社
2003年2月株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長
2008年8月当社入社
人事総務グループ課長
2009年6月法務グループ長
2012年10月法務部長
2013年5月常勤監査役
2013年5月株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任)
2015年5月ヴィーナステックジャパン株式会社監査役(現任)
2015年12月当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)
2016年9月レカムBPO株式会社監査役(現任)
2017年2月レカムジャパン株式会社監査役(現任)
(注)429
取締役(社外)
(監査等委員)
山口 義成1961年9月22日生
1985年4月株式会社リクルート入社
1998年3月株式会社エヌイーエス代表取締役(現任)
1999年10月株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任)
2005年2月株式会社アールネクスト取締役
2007年4月同社代表取締役(現任)
2010年12月当社取締役
2015年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)484
取締役(社外)
(監査等委員)
嶋津 良智1965年1月26日生
1987年4月新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社
1993年3月株式会社リンク設立 代表取締役
1994年9月当社代表取締役
1997年9月代表取締役副社長
2004年10月取締役
2005年3月カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役
2005年12月当社取締役退任
2013年8月一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任)
2015年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4113
5,586


(注) 1 大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
3 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、専務執行役員事業統括本部長 清水直也、執行役員ITソリューション事業部長 斎藤秀信、執行役員BPR事業部長 甲藤将幸、執行役員S&S事業部長兼新規事業推進担当 厚木大であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する8名の半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ 独立性に関する基準及び方針
(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反する恐れがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役5名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集及び課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02971] S100PUH1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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