シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXIC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社秋川牧園 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1979年5月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。
1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。
1981年3月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。
1981年4月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。
1982年3月牛肉、豚肉の生産販売を開始。
1984年1月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 後に 有限会社あきかわ牛乳)し、同社は当社の子会社となる。
1985年3月健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。
1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。
1987年9月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。
1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。
1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。
1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。
1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。
1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。
1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。
1995年6月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。
1996年3月有限会社秋川牧園(後に 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。
1997年1月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。
1997年6月関東地区の量販店と取引開始。
1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年6月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。
1999年4月有限会社あきかわ牛乳(連結子会社)の出資口数の52%を取得。
2000年3月有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。
2000年3月株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。
2002年2月有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。
2002年2月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。
2004年9月株式会社スマイル生活を吸収合併。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2009年3月株式会社ゆめファーム(現 連結子会社)を設立。
2009年12月有限会社あきかわ牛乳(連結子会社)の出資口数の残り全てを取得し、100%子会社とする。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年8月東京営業所閉鎖。
2018年3月冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第3工場を増設。
2021年7月有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。
2023年11月直販事業の販売増加に応えるため、新物流センターを建設。
2024年3月秋川牧園(常州)農業有限公司の株式を100%取得し、連結子会社とする。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00344] S100TXIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ