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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMVD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社cotta 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)3,422,6463,604,1323,919,4554,246,0184,569,861
経常利益(千円)98,121113,334181,056256,627221,521
当期純利益(千円)111,86378,762126,131176,771139,367
資本金(千円)640,597640,597641,009642,246642,453
発行済株式総数(株)3,661,1713,661,1713,665,1713,677,17111,037,513
純資産額(千円)1,732,7541,794,1761,902,5442,062,4342,165,455
総資産額(千円)3,181,3363,288,3083,382,9033,295,5773,476,028
1株当たり純資産額(円)159.17164.76174.62188.85198.22
1株当たり配当額(円)5.005.005.0010.004.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)10.327.2911.6616.3112.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)10.267.2411.5916.0912.71
自己資本比率(%)54.0854.1655.8662.2161.95
自己資本利益率(%)6.674.506.878.976.63
株価収益率(倍)15.5718.5334.9235.9923.46
配当性向(%)16.122.914.320.431.2
従業員数(名)2931252632
(外、期末臨時雇用者数)(65)(68)(66)(68)(70)
株主総利回り(%)94.680.6240.2346.8182.5
(比較指標:マザーズ指数)(%)(82.4)(101.8)(117.4)(115.7)(94.1)
最高株価(円)5885001,3782,500607
□623
最低株価(円)360365399989277
□570
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第20期の株価収益率については、2018年9月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。さらに、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第20期の1株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
6.最高株価および最低株価は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
7.□印は、株式分割(2018年10月1日、1株→3株)による権利落後の最高株価および最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100HMVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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