株式会社ｃｏｔｔａ 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	4,246,018	4,569,861	5,921,868	7,155,060	6,746,980
経常利益	(千円)	256,627	221,521	56,828	42,219	237,726
当期純利益	(千円)	176,771	139,367	85,171	25,276	160,685
資本金	(千円)	642,246	642,453	643,903	649,472	649,472
発行済株式総数	(株)	3,677,171	11,037,513	11,079,513	11,117,313	11,117,313
純資産額	(千円)	2,062,434	2,165,455	2,209,067	2,078,208	2,081,357
総資産額	(千円)	3,295,577	3,476,028	3,968,148	3,825,584	3,828,195
1株当たり純資産額	(円)	188.85	198.22	201.48	192.38	196.16
1株当たり配当額	(円)	10.00	4.00	4.00	4.00	4.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	16.31	12.83	7.83	2.32	15.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	16.09	12.71	7.75	2.30	15.11
自己資本比率	(%)	62.21	61.95	55.40	54.11	54.16
自己資本利益率	(%)	8.97	6.63	3.91	1.18	7.76
株価収益率	(倍)	35.99	23.46	149.81	245.69	23.95
配当性向	(%)	20.4	31.2	51.1	172.4	26.3
従業員数	(名)	26	32	32	38	35
(外、平均臨時雇用者数)		(68)	(60)	(73)	(77)	(79)
株主総利回り	(%)	144.9	75.7	290.8	143.7	94.1
(比較指標:マザーズ指数)	(%)	(98.6)	(80.1)	(112.2)	(103.2)	(63.6)
最高株価	(円)	2,500	607	1,236	1,213	658
		□623
最低株価	(円)	989	277	206	539	353
		□570

(注)1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第20期の株価収益率については、2018年9月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。さらに、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しております。
3.第20期の1株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。
5.□印は、株式分割(2018年10月1日、1株→3株)による権利落後の最高株価および最低株価を示しております。
6.平均臨時雇用者数について、第21期までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、第22期より算定方法の変更を行い、1人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、人材派遣会社からの派遣社員を1人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、第21期に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。