株式会社ｃｏｔｔａ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積りおよび判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295,335千円増加し、4,166,644千円となりました。これは、主に株式会社ヒラカワを連結子会社化したことなどにより受取手形及び売掛金が151,469千円、たな卸資産が49,267千円、土地が83,892千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ172,179千円増加し、2,181,290千円となりました。これは、主に株式会社ヒラカワを連結子会社化したことなどにより支払手形及び買掛金が58,083千円、長期借入金の借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が56,251千円、未払消費税等が33,836千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123,156千円増加し、1,985,354千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益163,019千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
「1 業績等の概要」に記載しましたとおり、当連結会計年度において、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」を通じて積極的に販促活動に取り組んだことにより、同サイトにおける売上高は、2,182,663千円(前年度比14.0%増)となりました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は1,353,447千円(同17.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,853,765千円(同8.1%増)となりました。
なお、取扱商品別の売上高につきましては、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
当連結会計年度における売上原価は3,176,740千円(同7.0%増)、販売費及び一般管理費は1,514,942千円(同9.9%増)となり、営業利益は162,082千円(同15.0%増)となりました。売上原価の増加要因は、主に売上高の増加等に伴うものであります。また、販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、主に売上高の増加に伴い運賃等の変動費が増加したこと、当社第4商品センターが通年稼動したことに伴い減価償却費が増加したこと、ならびに株式会社ヒラカワを連結子会社化したことによりアドバイザリー費用等の取得関連費用を計上したこと等によるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は202,317千円(同13.8%増)となりました。この主な要因は、支払利息9,991千円等により営業外費用16,083千円を計上したものの、営業利益162,082千円の計上に加えて、カタログ協賛金37,300千円等により営業外収益56,318千円を計上したことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担77,105千円を計上したものの、特別利益に負ののれん発生益38,688千円を計上したことなどにより、163,019千円(同31.4%減)となりました。前連結会計年度と比較して大幅な減益となりましたが、これは、前連結会計年度におきまして、収用補償金349,617円を特別利益に計上したことが主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。