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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHD6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社cotta 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長佐藤 成一1958年1月15日生
1980年4月㈱三星入社
1983年4月鳥繁産業所(現:㈱鳥繁産業)入社
1992年6月同社取締役就任
1998年12月当社設立
当社代表取締役社長就任
2010年6月㈱プティパ代表取締役社長就任
2010年10月㈱TSUKUMI BRAND
代表取締役社長就任
2015年1月周陽商事㈱代表取締役社長就任
2016年2月㈱TUKURU代表取締役社長就任
2016年8月㈱ヒラカワ代表取締役社長就任(現任)
2020年1月㈱TUKURU取締役就任(現任)
2020年1月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)52,037,200
代表取締役社長黒須 綾希子1984年8月27日生
2007年4月㈱インテリジェンス入社
2010年4月当社入社
2014年1月㈱TUKURU取締役就任
2016年12月当社取締役就任
2020年1月㈱TUKURU代表取締役社長就任
(現任)
2020年1月当社代表取締役社長就任(現任)
2022年5月イオン九州株式会社社外取締役就任(現任)
(注)5119,800
専務取締役吉田 史大1970年12月22日生
1989年3月大分交通㈱入社
1994年11月南九州スリーボンド㈱入社
1999年8月㈱庄司酒店入社
2005年6月当社入社
2009年12月当社取締役就任
2010年1月当社商品センター部長
2010年10月㈱プティパ代表取締役社長就任(現任)
2017年10月周陽商事㈱代表取締役社長就任(現任)
2020年7月当社専務取締役就任(現任)
(注)528,800
取締役児玉 佳子1960年4月4日生
1979年4月㈱寿屋入社
1993年6月中谷電子製作所㈱入社
1994年5月㈱鳥繁産業入社
1998年12月当社入社
2001年12月当社常務取締役就任
2004年4月当社専務取締役就任
2010年1月当社コールセンター部長
2011年9月㈱つく実や代表取締役社長就任
2012年12月当社取締役就任(現任)
(注)5264,200
取締役江藤 衆児1955年10月30日生
1978年4月㈱赤川英入社
1983年9月㈲ファンファクトリー入社
1987年1月津久見商工会議所入所
2004年3月当社常務取締役就任
業務管理部長
2012年5月㈱プティパ常務取締役就任
2012年12月当社取締役就任(現任)
2015年6月周陽商事㈱常務取締役就任(現任)
(注)542,000
取締役
総務部長
後藤 眞二郎1963年9月5日生
1988年4月㈱エドウイン入社
2001年9月㈱庄司酒店入社
2002年9月㈲ビデオアクティブつくみ入社
2003年9月当社入社
2005年12月当社取締役就任(現任)
2010年1月当社商品開発部長
2010年6月当社データ管理部長
2012年5月当社総務部長(現任)
2016年2月㈱TUKURU取締役就任(現任)
(注)534,313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
EC事業部
統括責任者
黒須 則彦1984年10月6日生
2007年4月ユアサ商事㈱入社
2011年9月アクセンチュア㈱入社
2016年6月㈱TUKURU入社
2021年6月当社EC事業部統括責任者兼務(現任)
2021年12月当社取締役就任(現任)
(注)552,300
取締役
(監査等委員)
兒玉 和男1953年8月19日生
1972年3月小野田セメント株式会社入社(現 太平洋セメント株式会社)
2004年9月関西マテック株式会社総務部長(出向)
2007年6月同社取締役総務部長(出向)
2009年9月同社取締役総務部長(転籍)
2012年6月同社常務取締役総務部長
2017年6月同社常勤顧問
2019年9月当社顧問
2019年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
岸原 稔泰1973年6月25日生
1997年4月株式会社ヤオハンジャパン入社
1999年8月株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社
2000年6月同社取締役
2005年4月ディー・ブレイン証券株式会社(現 日本クラウド証券株式会社)出向
2009年7月株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)代表取締役
(現任)
2016年1月一般社団法人Startup GoGo代表理事(現任)
2018年1月GxPartners有限責任事業組合組合員(現任)
2019年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年5月株式会社レボーン社外取締役就任(現任)
2022年3月F.MED株式会社監査役就任(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
秋吉 英矢1962年2月12日生
1984年4月株式会社大分銀行入社
1999年4月公益財団法人大分県産業創造機構(出向)
2001年4月大分ベンチャーキャピタル株式会社(出向)
2006年4月株式会社大分銀行営業支援副部長
2014年4月同行大阪支店長
2016年7月大銀コンピュータサービス株式会社(出向)
2017年7月同社CIO、CFO、システム開発部門、経営管理部門統括
2022年4月合同会社オフィスアキヨシ代表社員(現任)
2022年7月大分県中小企業活性化協議会サブマネージャー(現任)
2023年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)6-
2,578,613
(注)1.取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。
2.取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
3.取締役 兒玉和男、岸原稔泰及び秋吉英矢は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 岸原稔泰、委員 秋吉英矢
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
5.2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2023年9月30日現在の株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理及び総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。岸原稔泰氏及び秋吉英矢氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験及び投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。
なお、秋吉英矢氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行とは預金取引及び借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引及び借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社及び当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
その他、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役3名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準及び方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換及び意見交換等を行うことで、監督及び監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100SHD6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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