有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XBJQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社cotta 従業員の状況 (2025年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。
2.従業員数は就業人員(非常勤者及び休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員(7.5時間換算)を()内に外数で記載しております。
3.当期中において、従業員数が52名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。
4.当期中において、臨時雇用者数が57名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(非常勤者及び休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員(7.5時間換算)を()内に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 104 | (117) |
| 人材ソリューション事業 | 10 | (-) |
| 美容関連用品等の販売事業 | 39 | (49) |
| その他 | 10 | (-) |
| 合計 | 163 | (166) |
2.従業員数は就業人員(非常勤者及び休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員(7.5時間換算)を()内に外数で記載しております。
3.当期中において、従業員数が52名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。
4.当期中において、臨時雇用者数が57名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 35 | (62) | 42.4 | 10.7 | 5,875,320 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 35 | (62) |
| 人材ソリューション事業 | - | (-) |
| 美容関連用品等の販売事業 | - | (-) |
| その他 | - | (-) |
| 合計 | 35 | (62) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 40.0 | - | - | - | - |
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100XBJQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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