シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NKFL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バイク王&カンパニー 役員の状況 (2021年11月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
石川秋彦1964年9月23日生
1987年2月㈱ナショナルオート入社
1994年9月メジャーオート㈲設立
代表取締役社長
1998年9月当社設立 取締役会長
2006年3月㈱パーク王設立 取締役
2008年9月SIAM IK CO.,LTD.設立
取締役社長
2011年2月当社代表取締役会長
2011年3月当社内部監査室・業務サポート室・教育研修室管掌
2013年12月当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター・第一/第二買取事業部・商品流通事業部管掌
2014年2月当社代表取締役社長
2014年12月当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター・バイクライフプランニング事業部・駐車場事業部管掌
2015年2月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
2017年12月当社バイクライフプランニング事業部管掌
2018年2月当社バイクライフプランニング事業部・コーポレート部門・業務サポート室管掌
2018年12月当社バイクライフプランニング事業部・業務サポート室管掌
2020年12月当社バイクライフプランニング事業部管掌
2021年2月当社内部監査室管掌(現任)
(注)33,922,900
取締役
会長
加藤義博1971年1月31日生
1991年3月㈱ナショナルオート入社
1997年11月㈲ケイ設立 代表取締役社長
1998年9月当社設立 代表取締役社長
2003年12月㈲ケイ 取締役
2007年6月㈱アイケイモーターサイクル
代表取締役社長
2011年3月当社企画本部管掌
2013年12月当社内部監査室管掌
2014年2月当社取締役会長(現任)
2017年3月当社内部監査室・教育研修室管掌
2018年12月当社内部監査室管掌
(注)33,059,000
取締役
常務執行役員
大谷真樹1971年1月22日生
1997年11月㈲オーケイ 取締役
2000年11月当社入社
2001年1月当社取締役営業本部長
2007年2月㈱アイケイモーターサイクル
取締役
2007年5月㈱パーク王 取締役
2007年11月当社取締役副社長 営業本部管掌
2008年6月当社ダイレクトショップ本部長
2009年12月当社教育研修室管掌
2011年9月㈱パーク王代表取締役
2012年3月当社駐車場事業部管掌
2013年12月当社小売事業部管掌
2014年2月当社常務取締役
2014年12月当社商品流通事業部管掌
2015年2月当社取締役常務執行役員(現任)
2017年12月当社コンタクトセンター・商品流通事業部管掌
2018年12月当社コンタクトセンター管掌(現任)
(注)3300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
執行役員
小宮 謙一1968年9月14日生
1992年4月㈱リクルート入社
1999年8月ソフトバンク㈱入社
2001年4月イー・ショッピング・カーグッズ㈱ 代表取締役社長
2002年6月ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱ 取締役営業本部長
2006年9月㈱クレディコム設立 代表取締役社長
2018年2月当社取締役執行役員(現任)
当社コミュニケート部門管掌
2018年12月当社事業企画部門・管理部門管掌
2020年12月当社経営戦略部門・管理部門・流通事業部管掌
2021年12月当社経営戦略部門・管理部門管掌(現任)
(注)3500
取締役
執行役員
澤 篤史1977年2月4日生
1998年9月当社入社
1999年7月当社営業部長
2002年8月当社経営企画室長
2007年9月当社経営管理室長
2007年12月当社社長室長
2008年12月当社総合管理本部長
2011年3月当社企画本部長
2013年12月当社マーケティング戦略部門長
2014年12月当社執行役員
当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター担当
2017年12月当社バイクライフプランニング事業部担当
2021年2月
当社取締役執行役員(現任)
当社バイクライフプランニング事業部管掌
2021年4月㈱バイク王ダイレクト設立 代表取締役(現任)
2021年12月
当社バイクライフプランニング事業部・流通事業部管掌(現任)
(注)353,700
取締役
(常勤監査等委員)
上沢 徹二1956年6月14日生
1981年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2007年7月同行コンプライアンス統括部マネー・ローンダリング防止対策室長
2010年4月エム・ユー・フロンティア債権回収㈱執行役員
2013年6月日本確定拠出年金コンサルティング㈱代表取締役副社長
2016年6月㈱ジャルカード監査役
2018年7月㈱丸の内よろず顧問
2019年2月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
齊藤 友嘉 1953年6月21日生
1982年4月第一東京弁護士会弁護士登録
1997年1月日本弁護士連合会事務次長
2001年8月司法制度改革推進準備室内閣参事官
2009年4月齊藤法律事務所開設(現任)
2013年2月当社取締役
2017年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
三上 純昭1956年3月19日生
1978年4月野村證券投資信託販売㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
1987年9月国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)湯島支店長
1995年4月同社第一事業法人部長
2001年4月同社大阪事業法人資金運用部長
2001年11月㈱日本ビジネスマッチング設立 代表取締役(現任)
2003年6月㈱プレステージ・インターナショナル 社外監査役
2019年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,500
7,037,900

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長(常勤) 上沢徹二 委員 齊藤友嘉 委員 三上純昭
2.齊藤友嘉および三上純昭は、社外取締役であります。
3.2022年2月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年2月25日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、2022年2月25日現在の執行役員は10名(うち取締役兼任4名)であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
守屋 達雄1952年1月17日2006年8月㈱銚子丸社外監査役
2006年9月社会保険労務士法人プロジェスト設立代表社員(現任)
2007年6月㈱ラムラ社外取締役(現任)
2018年8月㈱銚子丸取締役(監査等委員)(現任)


② 社外役員の状況
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定め、2名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
社外取締役齊藤友嘉は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役三上純昭は当社株式を1,500株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は代表取締役社長管掌のもと内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02988] S100NKFL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。