有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7OT (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニップン 沿革 (2025年3月期)
| 1896年12月 | 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 |
| 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 | |
| 1924年5月 | 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 |
| 1925年9月 | 小樽工場完成。 |
| 1928年7月 | 名古屋工場完成。 |
| 1949年5月 | 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 |
| 1951年4月 | 「株式会社扇屋商店」(1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更)を設立。 |
| 1952年3月 | 中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 |
| 1955年2月 | 「日粉食糧株式会社」(1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更)を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 |
| 1958年8月 | 「松屋製粉株式会社」を設立。 |
| 1967年9月 | 本店を東京都渋谷区に移転。 |
| 1972年10月 | 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 |
| 1974年2月 | 神戸甲南工場完成。 |
| 1975年6月 | 「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。 |
| 1976年7月 | 「新日本商事株式会社」を設立。 |
| 1978年2月 | 千葉工場完成。 |
| 1982年7月 | 「日本リッチ株式会社」を設立。 |
| 1985年2月 | 福岡工場完成。 |
| 1989年3月 | 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 |
| 6月 | 竜ヶ崎工場完成。 |
| 1990年10月 | 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 |
| 1995年4月 | 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 |
| 1996年6月 | 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 |
| 「ニップン冷食株式会社」を設立。 | |
| 11月 | タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」(現・NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.)を設立。 |
| 1998年3月 | 「オーマイ株式会社」を設立。 |
| 4月 | パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 |
| 7月 | 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 |
| 2000年5月 | 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 |
| 2003年 | 冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 |
| 10月 | 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 |
| 2005年4月 | 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 |
| 2006年3月 | タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
| 6月 | 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 |
| 2013年9月 | 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 |
| 2014年4月 | インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 |
| 2016年8月 | 本店を現在地に移転。 |
| 2019年8月 | リンクスクエア新宿が竣工。 |
| 2021年1月 | 社名を「株式会社ニップン」に変更。 |
| 4月 | 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 |
| 2022年7月 | 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
| 2023年5月 2024年7月 | 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00345] S100W7OT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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