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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1QH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 連結経営指標等 (2022年10月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月
売上高(百万円)267,175299,616340,870362,064406,813
経常利益(百万円)15,83119,43423,64629,08732,125
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)10,36312,05615,04719,59220,832
包括利益(百万円)10,51411,65214,25020,08621,876
純資産額(百万円)39,77450,56859,26878,21897,220
総資産額(百万円)144,267150,154148,175156,737180,275
1株当たり純資産額(円)157.67206.01267.42350.49433.53
1株当たり当期純利益(円)48.8656.3369.8690.4895.35
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)47.9755.4468.2488.5293.87
自己資本比率(%)23.329.539.048.852.7
自己資本利益率(%)36.031.029.529.224.3
株価収益率(倍)14.728.442.243.333.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)13,69319,21719,54321,26121,582
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,936△9,498△17,314△17,407△12,483
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△11,388△12,373△3,704△16,526△3,752
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)72,31069,71868,28556,71065,753
従業員数(人)1,9962,1471,3721,4881,565
(外、平均臨時雇用者数)(2,962)(2,975)(712)(1,044)(1,019)
(注)1.2018年11月1日付、2019年11月1日付及び2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
3.第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年4月1日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
4.第35期の従業員の減少は、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外したことによります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S100Q1QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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