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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1QH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 提出会社の経営指標等 (2022年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月
売上高(百万円)247,826276,855333,994370,772395,092
経常利益(百万円)11,79416,38319,56724,70228,756
当期純利益(百万円)7,4169,93512,38116,70519,668
資本金(百万円)646464500500
発行済株式総数(株)34,200,00068,400,000136,800,000273,600,000273,600,000
純資産額(百万円)30,62239,75951,07866,69683,419
総資産額(百万円)120,323126,054140,640145,973168,078
1株当たり純資産額(円)142.05181.54229.50297.64370.54
1株当たり配当額(円)6540302022
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)34.9746.4257.4877.1590.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)34.3345.6956.1575.4788.63
自己資本比率(%)25.231.035.244.548.3
自己資本利益率(%)27.528.728.029.226.9
株価収益率(倍)20.534.551.250.735.9
配当性向(%)23.221.526.025.924.4
従業員数(人)387403460523571
(外、平均臨時雇用者数)(80)(123)(171)(463)(521)
株主総利回り(%)118.9265.7488.2650.5542.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.2)(98.9)(96.0)(124.2)(123.0)
最高株価(円)6,5706,3807,1404,6604,565
□2,924○3,270■2,950
最低株価(円)3,8202,7723,0252,6712,752
□2,734○2,987■2,780
(注)1.第33期、第34期及び第35期の1株当たり配当額には特別配当5円、第37期の1株当たり配当額には特別配当1円を含んでおります。
2.2018年11月1日付、2019年11月1日付及び2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.第33期、第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
□印は、株式分割(2018年11月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S100Q1QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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