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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP8X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
外食事業推進本部 担当役員
沼田 博和1980年11月16日生2009年4月 当社入社
2010年4月 当社STB生産部門 部門長
2011年1月 当社取締役就任
2012年2月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年2月 外食事業推進本部 担当役員(現任)
(注)
3
2,597,000
代表取締役
副社長
総務部 担当役員
人財開発部 担当役員
経営企画部 担当役員
法務部 担当役員
システム部 担当役員兼部長
コミュニケーションデザイン部 担当役員兼部長
外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員
田中 康弘1969年1月21日生2001年10月 当社入社
2007年1月 当社経営管理システム部門 部門長
2008年1月 当社取締役就任
2008年12月 当社副社長就任
2012年2月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2016年4月 当社農業資源部門 部門長
2016年8月 当社貿易部門 部門長
2017年2月 当社経営企画部門 部門長
2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長
当社貿易部 担当役員兼部長
当社経営企画部 担当役員兼部長
2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)
2018年1月 当社経営企画部 担当役員(現任)
2019年1月 当社総務部 担当役員
当社法務部 担当役員兼部長
当社システム部 担当役員兼部長(現任)
当社経理部 担当役員兼部長
2019年7月 当社外食事業推進本部
焼肉事業部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員
2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部
担当役員兼部長(現任)
2021年11月 当社外食事業推進本部
焼肉事業部 担当役員(現任)
2022年3月 当社総務部 担当役員兼部長
2023年1月 当社総務部 担当役員(現任)
当社法務部 担当役員(現任)
(注)
3
10,000
取締役
経理部 担当役員兼部長
財務部 担当役員兼部長
木戸 康晴1970年12月3日生2018年1月 当社入社
2019年7月 当社経理部 部長
2022年1月 当社取締役(現任)
当社経理部 担当役員兼部長(現任)
当社財務部 担当役員兼部長(現任)
(注)
3
400
取締役
工場管理部 担当役員
国内農業資源部
担当役員兼部長
商品開発部 担当役員
浅見 一夫1976年6月12日生2005年1月 当社入社
2007年1月 当社取締役就任(現任)
2012年8月 当社STB部門 部門長
2013年2月 当社STB工場部門 部門長
2015年8月 当社工場管理部門 部門長
2016年8月 当社農業資源部門 部門長
2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)
2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)
2023年3月 当社工場管理部 担当役員(現任)
(注)
3
63,600
取締役
海外事業部 担当役員兼部長
東日本商品MD部 担当役員
西田 聡1978年3月4日生2002年7月 当社入社
当社業務スーパーFC事業部門 担当
2004年9月 当社横浜営業所 所長
2009年1月 当社取締役就任 (現任)
2015年3月 当社海外事業部門 部門長
2015年8月 当社海外事業運営部門 部門長
2015年10月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)
当社輸入小売事業部 担当役員兼部長
2017年12月 当社東日本商品MD部 担当役員(現任)
(注)
3
-
取締役
横浜営業所 所長
東日本営業本部 担当役員
東日本営業本部
業務スーパー
FC事業部 部長
店舗開発部 部長
西日本営業本部 担当役員
西日本営業本部
店舗開発部 部長
惣菜事業部 部長
CS推進部 担当役員兼部長
渡邉 秋仁1977年11月13日生2003年6月 当社入社
2015年4月 当社横浜営業所 所長(現任)
2016年11月 当社業務スーパー関東FC事業部門 部門長
当社関東店舗開発部門 部門長
2017年11月 当社西日本営業本部
業務スーパーFC事業部 部長
店舗開発部 部長(現任)
当社東日本営業本部
業務スーパーFC事業部 部長(現任)
店舗開発部 部長(現任)
2018年1月 当社取締役就任(現任)
2018年2月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)
2018年4月 当社惣菜事業部 部長(現任)
2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)
当社CS推進部 部長
2022年1月 当社CS推進部 担当役員兼部長(現任)
(注)
3
3,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(常勤監査等委員)
正田 晃一1976年4月23日生2016年9月 当社入社
2017年12月 当社財務部 執行役員兼部長
2018年1月 当社補欠監査役
2022年1月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)
4
2,000
取締役
(監査等委員)
家木 健至1973年5月10日生1996年4月 第百生命保険相互会社入社
2002年10月 監査法人トーマツ
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年8月 家木公認会計士事務所 所長(現任)
2016年1月 当社社外取締役就任
2022年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
2、4
-
取締役
(監査等委員)
野村 祥子1973年12月31日生2000年4月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)
2015年6月 株式会社島精機製作所 社外監査役
2018年1月 当社社外取締役
株式会社ビーアンドピー 社外監査役(現任)
2019年6月 シノブフーズ株式会社 社外監査役(現任)
株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
2、4
-
2,676,800

(注)1.2022年1月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
3.2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員直営小売部 部長、西日本商品MD部 部長田中 康仁
執行役員品質保証部 部長髙谷 悟史

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、両名と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
ニ 選任状況について
社外取締役家木健至氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役野村祥子氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S100SP8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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