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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP8X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 事業の内容 (2023年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「NB」という。)商品とプライベートブランド(以下、「PB」という。)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
PB商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数90社、店舗数664店舗:2023年10月31日現在)と、地方エリア(※2)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗380店舗:2023年10月31日現在)があります。
なお、FC店舗とは別に、兵庫県内に2店舗、大阪府内及び神奈川県内に各1店舗の直営店を運営しております。
※1.直轄エリア:関東直轄:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄:大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄:北海道
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域

(2)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の3業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗1店舗、FC店舗13店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗20店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗5店舗、FC店舗109店舗を運営しております。

(3)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。

[事業系統図]
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S100SP8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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