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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F0RM

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 事業の内容 (2018年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社9社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達などを行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、NBという)商品とプライベートブランド(以下、PBという)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
PB商品は当社グループの生産工場での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数83社、店舗数477店舗:2018年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗334店舗:2018年10月31日現在)があります。
なお、FC店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗2店舗を運営しております。
※1.直轄エリア:関西 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県
関東 :埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
その他:北海道
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域

(2)神戸クック事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、以下の4業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限で楽しめる大型ビュッフェレストランのFC店舗19店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗1店舗、FC店舗2店舗を運営しております。
「Green's K」
デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗1店舗、FC店舗7店舗を運営しております。
「Green's K 鉄板ビュッフェ」
「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させた新感覚ビュッフェレストランのFC店舗1店舗を運営しております。

(3)クックイノベンチャー事業
当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めております。
当事業は、「平禄寿司」などの寿司業態、「村さ来」などの居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題 肉匠坂井」などの焼肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」などのファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開しております。

(4)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、2月には大阪府で新たに太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、10月31日現在で稼働中の太陽光発電所は計14か所となり、約18.0MWの発電を行っております。また、8月には北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所が稼動し、約6.2MWの発電を行っております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S100F0RM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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