株式会社カワサキ 事業等のリスク (2021年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定製品への依存度について

当社の主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20%を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響について

当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年9月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外業務に関連するリスクについて

当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権の保護防衛について

当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2021年8月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録7件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。

(6)固定資産の減損について

当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)借入金の依存度について

当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。