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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R67P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従 業 員 数 (人)
医薬品卸売事業479(655)
医療機器卸売事業409(99)
薬局事業331(123)
介護事業255(187)
ICT事業76(7)
その他76(39)
合計1,626(1,110)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(臨時社員 含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
63(28)44.415.75,224,451

セグメントの名称従 業 員 数 (人)
医薬品卸売事業-(-)
医療機器卸売事業-(-)
薬局事業-(-)
介護事業-(-)
ICT事業-(-)
その他63(28)
合計63(28)
(注)1.平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(臨時社員を含む。)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)3
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)4労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
全労働者うち正社員うち非正規
社員
50.0-76.478.050.5-
(注)1.当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。
但し、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)(注)4
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)5労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4
全労働者うち正社員うち非正規社員
㈱ほくやく13.414.351.073.849.4-
㈱竹山2.420.055.071.258.0-
㈱ノバメディカル50.0(注)2 -67.787.916.0-
㈱そえる31.6100.057.4(注)3 59.651.8-
㈱マルベリー37.511.152.167.860.0-
㈱モルス37.5(注)2 -75.892.752.6-
㈱アドウイック21.4100.084.583.954.7-
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.薬剤師に関しては、82.1%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03003] S100R67P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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