株式会社日清製粉グループ本社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長 企画本部長	瀧 原 賢 二	1966年2月3日生	1988年4月 当社入社 2013年6月 日清製粉株式会社取締役 2016年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務執行役員 2019年6月 日清製粉株式会社常務取締役 2021年6月 日清製粉株式会社専務取締役 2022年6月 当社取締役社長 2022年6月 日清製粉株式会社取締役会長 (現在に至る) 2023年4月 当社取締役社長企画本部長 (現在に至る)	(注)3	461
代表取締役 専務執行役員 総務本部管掌 兼人事・労務本部管掌	増 島 直 人	1960年9月11日生	1983年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員企画本部GS(国際)兼同本部中国室長 2015年6月 日清製粉株式会社取締役経営企画部長兼海外事業本部長 2016年6月 日清製粉株式会社常務取締役経営企画部長兼海外事業本部長 2017年6月 当社取締役総務本部長 2019年6月 当社常務執行役員総務本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員総務本部長 2022年6月 当社取締役専務執行役員総務本部長 2023年6月 当社取締役専務執行役員総務本部管掌兼人事・労務本部管掌 (現在に至る)	(注)3	362
取締役 専務執行役員	山 田 貴 夫	1960年9月27日生	1983年4月 当社入社 2011年6月 日清製粉株式会社取締役東京営業部長 2012年6月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役 2013年6月 日清製粉株式会社常務取締役営業本部長 2015年4月 日清製粉株式会社専務取締役営業本部長 2017年4月 日清製粉株式会社取締役社長 (現在に至る) 2019年6月 当社取締役常務執行役員 2022年6月 当社取締役専務執行役員 (現在に至る)	(注)3	443
取締役 常務執行役員 経理・財務本部長	鈴 木 栄 一	1964年3月3日生	1987年4月 当社入社 2013年6月 当社経理・財務本部経理部長 2019年6月 当社執行役員経理・財務本部経理部長 2020年6月 当社執行役員経理・財務本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員経理・財務本部長(現在に至る)	(注)3	77
取締役 常務執行役員 技術本部長	髙 橋 誠一郎	1966年12月27日生	1990年4月 当社入社 2014年2月 日清製粉株式会社福岡工場長 2019年6月 日清製粉株式会社取締役鶴見工場長 2023年6月 当社執行役員技術本部長 2024年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現在に至る)	(注)3	195

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員	岩 橋 恭 彦	1964年10月6日生	1987年4月 当社入社 2013年6月 日清フーズ株式会社取締役開発センター所長 2014年4月 日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長 2015年6月 当社執行役員 2018年6月 日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長 2019年6月 当社常務執行役員 2020年6月 日清フーズ株式会社常務取締役プロダクトマネジメント統括部長 2021年6月 日清フーズ株式会社専務取締役プロダクトマネジメント統括部長 2022年6月 株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役 2023年4月 株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る) 2023年6月 当社取締役常務執行役員 (現在に至る)	(注)3	354
取締役 常務執行役員	池 田 晋 一	1965年11月21日生	1989年4月 当社入社 2017年6月 Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.取締役社長 2020年11月 トオカツフーズ株式会社専務取締役営業本部管掌 2021年6月 トオカツフーズ株式会社取締役社長(現在に至る) 2024年6月 当社取締役常務執行役員 (現在に至る) 2024年6月 株式会社日清製粉デリカフロン ティア取締役社長(現在に至る)	(注)3	162
取締役	伏 屋 和 彦	1944年1月26日生	1967年4月 大蔵省入省 1999年7月 国税庁長官 2001年7月 国民生活金融公庫副総裁 2002年7月 内閣官房副長官補 2006年1月 会計検査院検査官 2008年2月 会計検査院長 2009年1月 定年退官 2009年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	83
取締役	永 井 素 夫	1954年3月4日生	1977年4月 株式会社日本興業銀行入行 2005年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2011年4月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員 2011年6月 同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員 2014年4月 同行理事 2014年6月 同行理事退任 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	遠 藤 信 博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社取締役会長 2022年6月 同社特別顧問(現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	7
取締役 (常勤監査等委員)	大 内 章	1961年2月13日生	1983年4月 当社入社 2014年6月 当社経理・財務本部財務部長 2015年6月 当社執行役員経理・財務本部財務部長 2018年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	(注)4	197
取締役 (監査等委員)	富 田 美栄子	1954年8月15日生	1980年4月 弁護士登録 1980年4月 西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所 2001年4月 東京地方裁判所民事調停委員 (現在に至る) 2017年4月 西綜合法律事務所代表 (現在に至る) 2019年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	安 藤 隆 春	1949年8月31日生	1972年4月 警察庁入庁 1994年9月 群馬県警察本部長 1999年8月 警視庁公安部長 2004年8月 警察庁長官官房長 2007年8月 警察庁次長 2009年6月 警察庁長官 2011年10月 退官 2022年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	金 子 寛 人	1957年2月26日生	1980年4月 アーサーアンダーセン会計事務所東京事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 1988年6月 Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所赴任 1999年9月 アーサーアンダーセン(現KPMG) パートナー 2000年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2005年6月 有限責任あずさ監査法人IFRS本部副本部長 2015年7月 同監査法人常務理事 2021年7月 金子寛人公認会計士事務所所長(現在に至る) 2023年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る)	(注)4	-
計					2,361

(注) 1 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役 富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5 2024年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

6 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員 R&D・品質保証本部長	吉 田 亜 彦
常務執行役員 オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長	新 井 秀 夫
執行役員 企画本部GS(海外事業開発) 企画本部GS(国際)	渡 邉 一 充
執行役員 総務本部長 総務本部取締役会事務局室長	藤 田 重 光
執行役員 経理・財務本部副本部長 経理・財務本部財務部長	今 井 一 宏
執行役員 人事・労務本部長 人事・労務本部人事・労務企画室長	坂 本 賢 二
執行役員 総務本部広報部長	安 達 令 子
執行役員 企画本部副本部長	山 田 浩 之
執行役員 企画本部情報化推進部長	内 山 哲
執行役員 R&D・品質保証本部副本部長 R&D・品質保証本部品質保証部長	鈴 木 隆 一
執行役員 日清製粉株式会社専務取締役	関 口 聡
執行役員 日清製粉株式会社常務取締役	永 木 裕
執行役員 日清ファルマ株式会社取締役社長	田 中 秀 邦
執行役員 日清製粉株式会社常務取締役	伊 勢 英一郎
執行役員 日清製粉株式会社常務取締役	横 山 敏 明
執行役員 株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	伊 藤 俊 二
執行役員 株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	上 條 天

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。
また、取締役富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。
取締役伏屋和彦氏は、大蔵省(現財務省)等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。
取締役(監査等委員)富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役(監査等委員)安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役(監査等委員)金子寛人氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。


当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記bに該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)
※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の10%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産(役員報酬を除く。)をいう。
c 最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。
※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。
d 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)又は(b)のいずれかに該当していた者。
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(b) 当社の兄弟会社の業務執行者
e 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の近親者。
(a) 上記aからdまでに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(d) 当社の兄弟会社の業務執行者
(e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)が「重要」な者に該当します。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
f 特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者