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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7Q5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日清製粉グループ本社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年7月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100%保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。

年月事項
1900年10月群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
1908年2月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
1926年2月鶴見工場完成。
1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社NBCメッシュテックの前身)を設立。
1949年第2次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1961年2月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
1963年9月埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
1965年7月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
1966年12月米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968年2月名古屋工場内に食品工場完成。
1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。
1972年4月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
1978年4月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
1988年3月タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年1月より操業開始。
1989年9月カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
1990年9月千葉製粉工場Dミル増設。
1991年8月タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年3月より操業開始。
1994年9月東灘製粉工場Cミル増設。
1996年4月

1996年10月
杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー
トナーである杏林製薬株式会社と合併)。
米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。
1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
1998年3月本店を東京都千代田区に移転。
1999年4月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。
2001年7月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。
2002年4月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。
2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設。
2003年4月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。


年月事項
2004年3月「イニシオフーズ株式会社」を設立。
2004年12月「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。
2005年7月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年4月より工場本格稼働。
2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。
2007年6月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
2008年1月タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。
2008年2月中国において「東酵(上海)商貿有限公司」(日清製粉東酵(上海)商貿有限公司に商号変更)を設立。
2008年9月「日清製粉株式会社」東灘工場D・Eミル増設。
2009年7月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社NBCメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100%子会社化。
2011年5月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2012年1月インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。
2012年3月米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。
2012年10月「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
2012年11月群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
2012年12月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。(持分法適用関連会社)
2013年2月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。
2013年4月インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
2013年6月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。
2014年2月「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
2014年5月「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉4工場を取得。
2014年6月トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年5月より操業開始。
2015年5月「日清製粉株式会社」知多工場Cミル増設。
2015年5月「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
2016年1月「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
2018年3月「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。
2018年6月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年1月より操業開始。
2019年1月「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。
2019年4月豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
2019年7月持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100%子会社化。
2020年3月「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
2021年3月「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
2022年1月「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。
2022年7月中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。
2022年8月「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」イースト工場が稼働。
2023年1月「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00346] S100R7Q5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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