シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VO2X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェリービーンズグループ 役員の状況 (2025年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
宮﨑 明1964年10月29日生
1988年4月日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1997年9月株式会社ネクサス(現株式会社ジェイ・コミュニケーション)入社
2000年8月同社取締役
2008年7月株式会社BCM設立 代表取締役(現任)
2024年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役会長立川 光昭1976年8月6日生
1995年4月SUNDON TRADING JAPAN入社
1999年9月株式会社MCM代表取締役
2014年6月エムグループホールディングスアンドキャピタル株式会社執行役員(現任)
2021年10月株式会社ネットプライス執行役員会長(現任)
2022年10月ネットプライス有限責任事業組合組合員(現任)
2023年4月株式会社フォーシーズHD社外取締役(現任)
2023年4月当社取締役会長(現任)
2023年7月GAD有限責任事業組合組合員(現任)
2024年10月株式会社ANAP取締役会長(現任)
2025年1月株式会社361 Sports Japan取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
管理本部長
馬場 崇暢1976年8月17日生
1999年4月アサヒビール株式会社入社
2019年9月同社量販統括本部量販統括部リテールサポートグループ担当副部長
2021年9月SCデジタルメディア株式会社(現SCデジタル株式会社)入社 データマーケティングビジネスユニットマネージャー
2023年12月株式会社山梨プロスポーツオフィス取締役副社長(現任)
2024年4月当社取締役管理本部本部長(現任)
(注)3
取締役
新規事業本部長
兼マーケティング本部長
林 光1973年4月2日生
2000年8月AQUAFI COMMUNICATIONZ Ltd.
(ニュージーランド)代表取締役
2014年7月株式会社トランディア代表取締役(現任)
2020年4月株式会社ネットプライス執行役員(現任)
2023年11月株式会社ANAP社外取締役(現任)
2024年4月当社取締役
2025年1月当社取締役新規事業本部長兼マーケティング本部長(現任)
(注)3
取締役山本 和弘1968年7月1日生
1991年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
1996年12月シティバンク、エヌエイ東京支店入社
1997年10月チェース証券会社東京支店(現JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー)入社
1998年10月パリバ銀行東京支店(現BNPパリバ銀行東京支店)入社
2002年4月HVBキャピタル証券会社東京支店入社
2007年10月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年9月クロノス・キャピタル合同会社設立 代表社員(現任)
2010年8月株式会社シグナルタイフーン代表取締役
2015年5月東京インフラアセットマネジメント株式会社取締役
2018年4月Bit Point Hong Kong Limited(香港法人)Director
2020年5月ナインシグマ・ホールディングス株式会社CFO
2022年4月株式会社イフィネクスジャパン取締役副社長CFO
2023年4月当社社外取締役(現任)
2025年1月株式会社ANAP執行役員(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役絹井 隆平1967年4月22日生
1992年4月山一證券株式会社入社
1998年7月デンタルサポート株式会社入社
2000年2月株式会社デンタル・コムスン設立 取締役
2001年1月エース証券株式会社入社
2007年3月ブルームバーグ・エル・ピー入社
2017年4月Zero to One合同会社設立代表社員(現任)
2024年4月当社監査役(現任)
2025年1月株式会社361 Sports Japan監査役(現任)
(注)4
監査役柚木 庸輔1979年12月18日生
2004年12月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)静岡事務所入所
2010年11月税理士法人タックスアイズ入所
2012年6月公認会計士柚木庸輔事務所開業(現任)
2016年8月株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS設立 代表取締役社長(現任)
2018年9月日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)入社
2020年3月フレセッツ株式会社取締役COO兼CFO
2021年2月同社CEO
2022年1月ウィブル証券株式会社監査役(現任)
2023年4月株式会社KACHIEL監査役(現任)
2024年4月当社監査役(現任)
(注)4
監査役小峰 孝史1971年9月21日生
2004年10月弁護士登録(第二東京弁護士会) 西川綜合法律事務所(現シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業)入所
2010年10月Sidley Austin法律事務所香港オフィス出向
2013年3月TMI総合法律事務所入所
2014年10月C.P.Lin & CO.法律事務所(香港)出向
2018年8月OWL Trading Limited(香港法人)設立
Director(現任)
2021年12月
OWL Investments Pte Limited(シンガポール法人) Director(現任)
2022年6月株式会社OWL Japan 代表取締役(現任)
2024年8月当社監査役(現任)
(注)4


(注) 1.取締役山本和弘氏は、社外取締役であります。
2.監査役絹井隆平氏、柚木庸輔氏及び、小峰孝史氏は、社外監査役であります。
3.2025年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.監査役小峰孝史氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役である山本和弘氏は、金融業界等において長年培われた知識及び会社経営に携わる豊富な経験を有しており、その幅広い見識に基づき経営に有用な助言、提言等により取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はございません。
当社の社外監査役である絹井隆平氏は、金融業界において長年培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である柚木庸輔氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識・専門性を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である小峰孝史氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、法律面を中心として客観的視点を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては会社法及び上場証券取引所の規則等を参考にしており、中立的かつ客観的な立場より経営を監視する役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03004] S100VO2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。