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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003321

有価証券報告書抜粋 あいホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、セキュリティ機器においてマンション・法人向けともに販売が順調に推移したことや、情報機器においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと、また、リース及び割賦事業等により、369億7千6百万円(前年同期比114.2%)となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の営業利益は、効率性や採算性を考慮した社内体制の見直しによるコストダウンや経費削減に取り組んだこと等により、63億9千9百万円(前年同期比128.6%)となりました。また、経常利益は、営業外収益として受取賃貸料5千1百万円、受取配当金5千万円、為替差益4千6百万円を計上したこと、営業外費用として貸倒引当金繰入額1千4百万円を計上したこと等により、65億5千3百万円(前年同期比129.0%)となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益4千3百万円を計上したこと等により、40億4千3百万円(前年同期比136.0%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億8千8百万円増加し、376億2千1百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金26億3千4百万円増加、受取手形及び売掛金9億1千4百万円増加、商品及び製品7億3千3百万円増加、無形固定資産におけるのれん1億6千9百万円減少、投資その他の資産における投資有価証券4億3千9百万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億5千5百万円増加し、110億1千5百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金8億2千1百万円増加、未払法人税等1億9千6百万円増加、固定負債におけるリース債務1億8千3百万円増加、退職給付引当金9億2千万円減少、退職給付に係る負債10億6千8百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億3千3百万円増加し、266億5百万円となりました。主な要因は、当期純利益40億4千3百万円を計上したこと、配当金10億4千2百万円の支払、その他有価証券評価差額金1億3千2百万円増加等であります。この結果、自己資本比率は70.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年
6月期
2011年
6月期
2012年
6月期
2013年
6月期
2014年
6月期
自己資本比率(%)71.071.569.771.170.7
時価ベースの自己資本比率(%)54.456.468.7125.3232.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)-----
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)448.3634.5720.7846.7887.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03006] S1003321)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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