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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RX7T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 あいホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
最高経営責任者(CEO)
佐々木 秀吉1956年9月25日生
1982年5月東洋ホーム株式会社代表取締役
1993年5月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役
1994年6月同社代表取締役社長(現任)
1995年5月株式会社ビーエム総合リース代表取締役社長(現任)
2000年12月NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役会長
2007年4月当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
2008年6月グラフテック株式会社代表取締役会長
2009年2月株式会社あい設計代表取締役会長(現任)
2009年7月グラフテック株式会社代表取締役社長、あいエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)
2014年10月NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役社長
2019年1月グラフテック株式会社代表取締役会長(現任)
(注)3116,084
取締役社長
(代表取締役)
荒川 康孝1958年8月29日生
1989年4月アイワ株式会社入社
2000年10月アイワアメリカ カナダ支店長
2002年10月グラフテック株式会社入社
2004年4月同社国内営業本部長
2005年5月グラフテックアメリカインク社長
2009年9月シルエットアメリカインク社長(現任)
2019年1月グラフテック株式会社代表取締役社長(現任)
2020年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役
管理本部長
吉田 周二1960年4月6日生
1984年4月グラフテック株式会社入社
2006年10月同社国内情報機器営業本部長
2008年7月同社総合企画部長
2009年1月当社経営戦略部長
2010年7月グラフテック株式会社執行役員海外営業本部長
2011年6月日本電計株式会社社外取締役
2014年7月当社管理本部総務人事部長
2014年9月当社取締役管理本部長(現任)
2019年5月グラフテック株式会社管理本部長(現任)
(注)362



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
経営戦略本部長
山本 裕之1960年12月6日生
1979年4月株式会社東京スター銀行(旧東京相和銀行)入社
2001年4月同行野沢支店長
2002年8月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社
グループ統括本部経営戦略室長
2007年4月当社経営戦略部長
2009年7月グラフテック株式会社監査役(現任)
2020年12月当社経営戦略本部長
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス執行役員管理本部長
2022年8月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役管理本部長(現任)
2022年9月当社取締役経営戦略本部長(現任)
(注)367
取締役三山 裕三1955年2月28日生
1980年10月司法試験合格
1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1986年9月三山裕三法律事務所開設
2001年7月三山総合法律事務所代表(現任)
2007年4月当社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社インテージホールディングス社外取締役(現任)
(注)3797
取締役河本 博隆1947年3月1日生
1969年7月通商産業省(現 経済産業省)入省(鉱山石炭局石炭部炭政課)
1981年5月中小企業庁長官官房総務課長補佐(総括班長)
1986年11月静岡県商工部長
1988年6月資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長
1992年6月産業政策局商政課長
1993年6月国土庁(現 国土交通省)計画・調整局総務課長
1994年7月特許庁審査第一部長
1999年9月全国石油商業組合連合会副会長
社団法人全国石油協会副会長
2016年9月当社社外取締役(現任)
(注)38



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役佐野 恵子1966年10月17日生
1993年4月住友銀行キャピタルマーケット会社(現 SMBCキャピタルマーケット会社)入社 クレジットアナリスト
1995年7月スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社 クレジットアナリスト
1999年2月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 エクイティ・アナリスト
2000年12月ナイト・セキュリティーズ入社 セールストレーダー
2002年1月クロスボーダーコミュニケーションズ株式会社入社 マネージング・パートナー
2009年7月東京海上キャピタル株式会社(現 ティーキャピタルパートナーズ株式会社)入社 グローバルIR部門 プリンシパル
2013年1月ベインキャピタル・アジアLLC(現 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC)入社 日本担当IR室長
2017年11月J.Bridge合同会社設立 代表社員(現任)
2018年1月モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ 代表取締役
2022年9月当社社外取締役(現任)
2023年6月日本電計株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役髙橋 一夫1960年1月8日生
1982年4月大和証券株式会社入社
2007年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会
社) 執行役員
2010年4月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券
株式会社)常務執行役員
2012年4月大和証券株式会社 常務取締役
2013年4月大和証券株式会社 専務取締役
2017年4月株式会社大和証券グループ本社 執行役員副社長
大和証券株式会社 代表取締役副社長
2017年4月株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役員副社長
2020年6月株式会社大和証券グループ本社 執行役員副社長
2022年4月大和証券株式会社 顧問
2023年6月株式会社牧野フライス製作所 社外取締役(現任)
2023年6月パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役
監査等委員(社外取締役)(現任)
2023年9月当社社外取締役(現任)

(注)3-
常勤監査役関 和司1955年7月10日生
1980年3月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社
2002年7月同社第二営業部副部長
2006年7月同社セキュリティシステム事業本部営業部長
2011年3月同社広島支店長
2014年1月大興電子通信株式会社出向顧問
2022年8月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役(現任)
2022年9月当社常勤監査役(現任)
(注)4104
監査役安達 一彦1946年6月29日生
1971年4月税務大学校講師
1972年9月司法試験合格
1975年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1980年4月安達一彦法律事務所代表(現任)
1996年6月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役
2007年4月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役呰 真希1970年12月4日生
2001年11月司法試験合格
2003年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2015年12月ラフィネス法律事務所開設
2022年9月石本哲敏法律事務所(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)4-
117,122
(注)1.取締役三山裕三、河本博隆、佐野恵子及び髙橋一夫は、社外取締役であります。
2.監査役安達一彦及び呰真希は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
内藤 務1969年3月16日生1989年4月
2016年7月
2018年7月
2019年5月
2021年9月
2023年7月
グラフテック株式会社入社
同社企画管理本部経理財務部副部長
同社企画管理本部経理財務部長
同社管理本部経理財務部長
同社管理本部経理財務部副部長
シルエットジャパン株式会社管理部長(現任)
8
小室 充弘1964年5月2日生1987年4月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社-
2000年6月ハーバード大学経営大学院にてMBA取得
2000年8月ソロモン・スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社
2003年2月株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ入社 事業開発部長
2009年2月株式会社ジュピターテレコム(現 JCOM株式会社)入社 事業開発部 担当部長
2018年11月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社
当社出向 経営戦略部新事業推進室長
2019年8月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス管理本部経理部長
2021年9月当社経営戦略本部財務経理部長
グラフテック株式会社経理財務部長(現任)
2022年6月イシモリテクニックス株式会社代表取締役社長


氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
菊地 将人1976年1月22日生2002年11月司法試験合格-
2004年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2009年2月石本哲敏法律事務所入所(現任)
2011年3月日本弁護士連合会代議員
2011年4月東京弁護士会常議員
2013年4月東京弁護士会綱紀委員(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役三山裕三、河本博隆、佐野恵子及び髙橋一夫並びに社外監査役安達一彦及び呰真希の各氏との間には、一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉
イ.当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)又はその就任の前10年間においてそうであった者
ロ.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者
ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者
ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役
ト.当社グループの主要な借入先(注2)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者
チ.当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)
リ.上記チ.に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ヌ.上記チ.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
ル.上記イ.~ヌ.の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
2.主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。
③ 社外役員が企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、それぞれの専門分野での経験に基づき、高い見識と公正な視点を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏ることのないようチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がないことから、三山裕三、河本博隆、佐野恵子、髙橋一夫、安達一彦、呰真希の6氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。
④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社の経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。

株式所有者別状況


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