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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QLA

有価証券報告書抜粋 あいホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年6月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、M&Aを経営の重要課題として位置づけております。M&Aを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)証券投資について
当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3)経済状況及び為替変動について
当社グループは、国内及び海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、このような背景の中、為替変動リスクヘッジの為の為替予約を行っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)リース・割賦債権について
当社グループのリース及び割賦事業においては、徹底した与信管理を行っておりますが、長期にわたりお客様から債権を回収するビジネスモデルとなっており、景気変動等により貸倒れ等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)外部生産委託及び購入製品について
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、並びに製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、需要急増による製品納入の遅れ、製品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6)製品の需要変動について
当社グループは、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた製品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの設計事業においては、建築物・構造物における構造設計と意匠設計を中心としております。設計事業に従事する当社グループの従業員のうち、一級建築士は国土交通大臣、二級建築士は都道府県知事よりそれぞれ免許を受けております。また、第三者の求めに応じ報酬を得て、建築設計業務を行うに当たっては、建築士法に基づく建築事務所登録をする必要があり、設計事業を営む子会社は全支社を一級建築士事務所として都道府県へ登録を行っております。更に当該業界は、建築士法、建築基準法、建築基準法施行令、消防法、都市計画法、都市計画施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律等により、直接的、間接的に法的規制を受けております。以上の法的規制がより厳しいものとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)訴訟・係争等について
当社グループは、国内及び海外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進して行くうえで、国内外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03006] S1008QLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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