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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社髙島屋 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第153期第154期第155期第156期第157期
決算年月2019年
2月
2020年
2月
2021年
2月
2022年
2月
2023年
2月
営業収益(百万円)729,198722,236540,789611,782309,147
売上高(百万円)715,333707,618527,579597,951284,067
経常利益又は経常損失(△)(百万円)21,0978,534△18,0552,62015,908
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)10,4419,296△33,6306,94917,036
資本金(百万円)66,02566,02566,02566,02566,025
発行済株式総数(千株)177,759177,759177,759177,759177,759
純資産額(百万円)278,314268,868231,889233,154229,266
総資産額(百万円)828,784812,835809,370812,394813,538
1株当たり純資産額(円)1,592.791,612.561,390.781,398.371,453.51
1株当たり配当額(円)18.0024.0024.0024.0026.00
(内1株当たり中間配当額)(6.00)(12.00)(12.00)(12.00)(12.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)59.7554.10△201.7041.68103.90
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)51.6144.38-35.6688.86
自己資本比率(%)33.633.128.728.728.2
自己資本利益率(%)3.83.4△13.43.07.4
株価収益率(倍)24.518.7△5.426.918.2
配当性向(%)40.244.4△11.957.625.0
従業員数(名)4,7314,6314,4784,2984,012
(ほか、平均臨時雇用者数)(4,642)(4,579)(4,083)(3,578)(3,374)
株主総利回り(%)86.462.567.961.592.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(132.2)(127.4)(161.0)(137.6)(127.0)
最高株価(円)1,9321,5211,1251,3881,927
(1,087)
最低株価(円)1,380985699977996
( 894)
(注) 1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 当社は、2018年9月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しているため、第153期の1株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
3 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り(%)=(各事業年度末日の株価 + 当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株
当たり配当額の累計額)/当事業年度の5事業年度前の末日の株価
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。
5 2018年9月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
6 第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第157期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03013] S100QT8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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