エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 取締役会議長	荒 木 直 也	1957年5月14日	1981年4月 株式会社阪急百貨店入社 2003年4月 同 郊外店舗開発室長 2004年4月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年6月 同 取締役執行役員 2012年3月 同 代表取締役社長 2012年6月 当社代表取締役 2020年4月 当社代表取締役社長(現任) 2020年4月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長(現任)	(注)2	16,700
代表取締役副社長 食品事業担当 人事室担当	林 克 弘	1958年1月20日	1982年4月 株式会社阪急百貨店入社 2002年4月 同 広報室長 2005年4月 同 コンプライアンス室長 2009年6月 当社取締役執行役員 2009年6月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2012年4月 同 取締役執行役員 2014年4月 当社取締役常務執行役員 2014年4月 株式会社阪急阪神百貨店 取締役常務執行役員 2015年4月 当社代表取締役専務執行役員 2015年4月 当社人事室担当(現任)、 総務室担当、広報室担当 2015年4月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役専務執行役員 2017年4月 当社代表取締役副社長(現任) 2019年11月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品 グループ代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社食品事業担当(現任) 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット(現株式会社関西フードマーケット)代表取締役社長(現任) 2023年4月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)2	23,500
代表取締役 百貨店事業担当	山 口 俊 比 古	1963年8月21日	1986年4月 株式会社阪急百貨店入社 2009年4月 株式会社阪急阪神百貨店 川西阪急店長 2011年4月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年8月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年4月 同 阪急メンズ東京店長 2014年4月 同 執行役員 2018年4月 同 取締役執行役員 2020年4月 同 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社代表取締役(現任)、 百貨店事業担当(現任)	(注)2	10,500
取締役	角 和 夫	1949年4月19日	1973年4月 阪急電鉄株式会社(現 阪急阪神 ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同 取締役 2002年6月 同 常務取締役 2003年6月 同 代表取締役社長 2007年10月 当社取締役(現任) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO (現任)	(注)2	36,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	後 藤 健 志	1961年9月12日	1984年4月 株式会社阪急百貨店入社 2004年4月 同 経理室長 2005年4月 同 財務室長 2006年4月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年4月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店 千里阪急店長 2010年6月 当社財務政策担当 2011年4月 株式会社阪急阪神百貨店 業務効率推進室長 2012年4月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年6月 株式会社阪急阪神百貨店監査役(現任) 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	注)3	5,000
取締役 監査等委員	番 尚 志	1946年9月30日	1969年4月 三菱倉庫株式会社入社 2000年6月 同 取締役 2001年6月 同 常務取締役 2003年6月 同 代表取締役社長 2008年6月 同 代表取締役会長 2010年6月 同 取締役会長 2013年4月 同 取締役相談役 2013年6月 同 相談役 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年4月 三菱倉庫株式会社特別顧問	(注)4	16,700
取締役 監査等委員	中野 健二郎	1947年8月13日	1971年4月 株式会社住友銀行入行 1998年4月 同 取締役 2002年6月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年6月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年6月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年4月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年4月 同 代表取締役副会長 2010年6月 京阪神不動産株式会社 (現 京阪神ビルディング株式会社) 代表取締役社長 2013年6月 丸一鋼管株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	7,500
取締役 監査等委員	石 原 真 弓	1963年5月3日	1997年4月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年6月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年2月 モリト株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 森下仁丹株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任) 2024年4月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)4	500
取締役 監査等委員	関 口 暢 子	1968年7月3日	2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年4月 同 執行役員経営企画統括 2016年4月 同 常務執行役員経営企画、 人事本部長 2019年3月 同社退社 2019年6月 株式会社ダスキン社外取締役(2024年6月退任予定) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	600
計					117,900

(注)1.取締役 番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.取締役会の議長は、荒木 直也氏であります。
6.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤 健志氏であります。委員は、番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏であります。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であります。

ア. 社外取締役との関係

監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年6月に退任されてから10年以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「① 役員一覧」をご覧ください。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者
2.当社グループの主要な取引先である者(注2)、またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に、一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者
5.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有を含む。)、またはその業務執行者
6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
7.当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
8.阪急阪神東宝グループ(当社グループを含む。)の業務執行者
9.当社グループから一定額(注4)を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者
10.上記1から9に関して過去5年間(ただし、上記8に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間)において、該当していた者
11.その配偶者または二親等以内の親族が、上記1から10のいずれか(上記3及び4を除き、重要な者(注5)に限る。)に該当する者
12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
3.「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の2%をいう。
4.「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。
5.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

役員区分	氏名	当事業年度における主な活動状況
取締役 監査等委員	番 尚志	当期開催の取締役会(書面決議を除く)12回及び監査等委員会13回の全てに出席し、事業会社の社長・会長経験者としての豊富な経営経験を踏まえて、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、賃上げ・物価上昇などの事業環境の変化を見据えた提言や海外事業の動向・戦略のあり方など、幅広い視点から問題提起を行い、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役 監査等委員	中野 健二郎	当期開催の取締役会(書面決議を除く)12回のうち11回及び監査等委員会13回のうち12回に出席し、金融機関での経営者としての豊富な経営経験を踏まえ、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、特にファイナンスの面における問題提起や、食品事業の構造改革の効果やステークホルダーへの情報発信のあり方など、大局的な視点に立った意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役 監査等委員	石原 真弓	当期開催の取締役会(書面決議を除く)12回及び監査等委員会13回の全てに出席し、弁護士としての知識及び経験から、新規事業や大型案件等における法的リスクやガバナンス、コンプライアンスに関して発言を行うだけでなく、消費者・サービス利用者としての視点や、収益計画の内容についても問題提起を行うなど、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、当社及び子会社役員を対象としたハラスメント防止に関する研修も実施しております。
取締役 監査等委員	関口 暢子	当期開催の取締役会(書面決議を除く)12回及び監査等委員会13回の全てに出席し、事業会社やコンサルタント業務における経験から、グループ全体の会計及び経営管理の望ましい姿について意見・質問を行うとともに、コンプライアンス・リスクマネジメントなどに関しても問題提起を行うなど、適宜、議案に関する発言を行っております。また、同氏はIT・デジタル経営委員会の委員を務め、データ利活用やデジタル人材強化についてもIT統制の観点を踏まえ適宜助言を行っております。