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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IMUY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社近鉄百貨店 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長
髙松 啓二1948年1月18日生1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2004年6月 同社執行役員
2007年6月 同社常務取締役
2011年6月 同社専務取締役
2012年6月 同社取締役副社長
2013年5月 当社取締役
2013年7月 当社取締役副社長執行役員
2014年5月 当社取締役社長
社長執行役員
2019年5月 当社取締役会長(現任)
※15,100
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
秋田 拓士1956年5月8日生1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2013年5月 当社執行役員
2014年5月 当社取締役常務執行役員
2015年5月 当社取締役専務執行役員
2019年5月 当社取締役社長
社長執行役員(現任)
※13,200
取締役
専務執行役員
総合企画本部、業務本部及び監査部担任
総務本部長
尾原 謙治1958年11月9日生1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2011年5月 当社執行役員
2014年5月 当社取締役常務執行役員
2019年5月 当社取締役専務執行役員
(現任)
※11,900
取締役
専務執行役員
商業開発本部担任
百貨店事業本部長
吉田 茂1958年5月7日生1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2011年5月 当社執行役員
2015年5月 当社取締役常務執行役員
2019年5月 当社取締役専務執行役員
(現任)
※12,000
取締役
常務執行役員
百貨店事業本部
外商本部長及び法人外商本部長
速水 良照1959年12月24日生1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2013年5月 当社執行役員
2015年5月 当社取締役常務執行役員
(現任)
※11,900
取締役
常務執行役員
商業開発本部長
久保 俊雄1960年10月9日生1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2014年5月 当社執行役員
2018年5月 当社取締役常務執行役員
(現任)
※11,200
取締役
常務執行役員
百貨店事業本部
奈良店長
大原 康敬1958年7月30日生1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2014年5月 当社執行役員
2018年5月 当社常務執行役員
2019年5月 当社取締役常務執行役員
(現任)
※11,800
取締役
常務執行役員
百貨店事業本部
本店長
中川 勝博1959年11月13日生1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2015年5月 当社執行役員
2018年5月 当社常務執行役員
2019年5月 当社取締役常務執行役員
(現任)
※11,100
取締役小林 哲也1943年11月27日生1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社専務取締役
2007年5月 当社取締役
2007年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)取締役社長
2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長(現任)
2015年5月 当社取締役会長
2019年5月 当社取締役(現任)
※12,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役向井 利明1946年10月19日生1969年4月 関西電力株式会社入社
2001年6月 同社取締役
2007年6月 同社取締役副社長
2012年6月 関電不動産株式会社(現関電不動産開発株式会社)取締役会長
2012年8月 同社取締役会長 兼 社長
2013年6月 同社取締役会長
2016年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 関電不動産開発株式会社相談役
2019年6月 関西電力株式会社顧問(現任)
※1100
取締役吉川 一三1946年5月20日生1970年4月 住江織物株式会社入社
1997年8月 同社取締役
2000年8月 同社取締役退任
同社上席執行役員
2002年8月 同社取締役
2005年8月 同社取締役社長
2016年5月 当社取締役(現任)
2016年6月 住江織物株式会社取締役会長
2016年7月 同社取締役会長 兼 社長(現任)
※1100
監査役
(常勤)
長田 宏1956年1月20日生1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2004年12月 同社監査役室部長
2011年5月 近鉄ビルサービス株式会社
監査役
2012年5月 当社監査役(常勤)(現任)
※21,700
監査役
(常勤)
辻 究1960年5月13日生1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2014年5月 当社執行役員
2018年5月 当社常務執行役員
2020年5月 当社監査役(常勤)(現任)
※21,300
監査役井上 圭吾1955年4月23日生1984年4月 弁護士登録
網本法律事務所(現アイマン総合法律事務所)入所
(現任)
2015年5月 当社補欠監査役
2016年5月 当社監査役(現任)
※2-
監査役
若井 敬1959年5月30日生1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2015年4月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
2016年5月 当社監査役(現任)
2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現任)
※2200
23,800
(注)1.任期(※1)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役向井利明氏及び同吉川一三氏は、社外取締役であります。
4.監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。

5.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
門山 龍彦1959年2月22日生1981年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2011年6月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)ホテル事業本部金沢都ホテル総支配人
2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長
2014年4月 株式会社きんえい監査役(常勤)(現任)
-


② 社外役員の状況
取締役11名のうち2名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社顧問である向井利明氏及び住江織物株式会社取締役会長兼社長である吉川一三氏を社外取締役として選任しております。両氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏及び吉川一三氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は3氏を独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会でも各種情報交換と意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03021] S100IMUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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