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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABSV

有価証券報告書抜粋 株式会社丸栄 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、緩やかな回復基調が継続したものの、節約志向の高まりなどにより個人消費動向は未だ足踏み状態が続いています。また、中国経済の減速懸念をはじめ、英国のEU離脱、米国の新大統領就任後の政策動向に対する懸念などもあり、先行きは依然として不透明な状況となっています。
こうした環境下において、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、インバウンド消費の伸び悩みに加え、主力である衣料品の不振により、厳しい状況が続いております。
このような中、当社は業績の向上と経営の効率化を目指し、多様化するお客様のニーズに対応すべく売場体制の整備や品揃えの強化などの営業諸施策を継続的に推し進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の当社グループの売上高は、186億1千2百万円(前年同期比89.5%)となり、営業損失4億8千5百万円(前年同期は営業損失2億7千8百万円)、経常損失6億2千6百万円(前年同期は経常損失4億2千6百万円)と大変厳しい結果となりました。特別損失として固定資産除却損など3億1千7百万円を計上し、また、法人税等の税率の変更などにより、法人税等調整額が5千9百万円減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は8億9千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5億6千4百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 百貨店業
百貨店業におきましては、他店との差別化を図ることを目的に、新規大型テナントや地元の名店を導入するとともに、美と健康をテーマとしたビューティーセレクトゾーンを開設するなど、売場体制の整備に積極的に取り組んでまいりました。また様々な販促イベントを実施し、集客力の強化による売上高の向上にも努めてまいりましたが、主力である衣料品の不振が続き、売上高158億8千8百万円(前年同期比87.8%)、営業損失6億6千9百万円(前年同期は営業損失4億1千4百万円)となりました。
② 不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高15億9千1百万円(前年同期比96.0%)、営業利益5億2千5百万円(前年同期比106.9%)となりました。
③ その他
その他におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高11億3千3百万円(前年同期比107.3%)、営業損失1千2百万円(前年同期は営業損失3千3百万円)という結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円減少し、9億8千3百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、2億3千2百万円となりました(前連結会計年度は1億8千万円の資金増 加)。これは主に、税金等調整前当期純損失が9億4千2百万円、減価償却費6億4千9百万円、固定資産除却損3億1千7百万円及び仕入債務の減少2億7千1百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4億9千2百万円となりました(前連結会計年度は7億3百万円の資金増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億4千1百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、5億8千9百万円となりました(前連結会計年度は8億6千5百万円の資金減少)。これは主に、短期借入金の純増額15億円、長期借入れによる収入31億2千万円、また、長期借入金の返済による支出38億2千4百万円、社債の償還による支出1億6千5百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03022] S100ABSV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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