株式会社パルコ 連結経営指標等 (2019年2月期)

回次		国際会計基準
		第78期	第79期	第80期
決算年月		2017年2月	2018年2月	2019年2月
営業収益	(百万円)	93,780	91,621	89,969
税引前利益	(百万円)	13,669	11,455	5,049
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	8,795	7,809	3,370
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	9,124	8,045	3,465
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	120,600	126,311	126,908
総資産額	(百万円)	248,806	261,835	275,369
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	1,188.67	1,244.97	1,255.30
基本的1株当たり 当期利益	(円)	86.69	76.97	33.30
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	48.47	48.24	46.09
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	7.51	6.33	2.66
株価収益率	(倍)	13.46	19.45	31.92
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,690	21,386	4,529
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,961	△11,552	△13,909
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,210	△7,897	5,610
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	10,522	12,464	8,690
従業員数	(人)	2,089	2,166	2,208
(外 平均臨時雇用者数)		(1,322)	(1,108)	(1,018)

パルコテナント取扱高	(百万円)	264,806	249,451	246,600

(注)1 第79期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

回次		日本基準
		第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月
売上高	(百万円)	269,889	276,358	-	-
営業収益	(百万円)	-	-	94,411	93,211
経常利益	(百万円)	12,499	12,673	13,253	12,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	6,294	6,061	7,525	7,834
包括利益	(百万円)	6,343	5,421	7,695	8,021
純資産額	(百万円)	113,211	116,474	122,039	127,726
総資産額	(百万円)	226,830	236,315	250,323	274,333
1株当たり純資産額	(円)	1,115.83	1,148.00	1,202.85	1,258.91
1株当たり当期純利益金額	(円)	62.04	59.75	74.17	77.22
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	49.91	49.29	48.75	46.56
自己資本利益率	(%)	5.67	5.28	6.31	6.27
株価収益率	(倍)	16.73	14.49	15.73	19.39
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,281	14,652	12,901	21,308
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,612	△19,325	△10,098	△11,241
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,206	7,203	1,118	△8,129
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	4,059	6,582	10,501	12,443
従業員数	(人)	2,060	2,118	2,089	2,166
(外 平均臨時雇用者数)		(1,238)	(1,421)	(1,322)	(1,108)

(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第79期より、テナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「営業収益」とする方法に変更しております。なお、「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「営業原価」とする方法に変更しております。以上の変更に伴い、第78期については、遡及適用後の数値を記載しております。
4 第79期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。