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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THIB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社井筒屋 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
百貨店業695(83)
友の会事業1(―)
合計696(83)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。


(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
580(72)50.017.53,774,382


セグメントの名称従業員数(人)
百貨店業580(72)
合計580(72)

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、出向受入者21人を含み、他社への出向者52人を含めておりません。
また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数69人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数46人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(略称UAゼンセン)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注1、3、6)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、2、4、5)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
30.267.072.059.0

(注) 1. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
4. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
5. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。
6. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注1、3、6)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、2、4、5)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱山口井筒屋21.466.065.074.0

(注) 1. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
4. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
5. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。
6. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03032] S100THIB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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