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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM3Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 美津濃株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第104期第105期第106期第107期第108期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)129,681128,324124,837117,533107,139
経常利益(百万円)1,7295,9435,4832,9974,354
当期純利益(百万円)2,7124,6673,3211,9222,832
資本金(百万円)26,13726,13726,13726,13726,137
発行済株式総数(千株)132,89126,57826,57826,57826,578
純資産額(百万円)73,24575,99878,32178,76381,669
総資産額(百万円)123,624128,400125,843127,366126,807
1株当たり純資産額(円)2,897.623,007.083,085.863,093.063,196.99
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)10.0030.0050.0050.0050.00
(5.00)(5.00)(25.00)(25.00)(25.00)
1株当たり当期純利益(円)107.35184.67131.1275.63111.01
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)59.259.262.261.864.4
自己資本利益率(%)3.86.34.32.43.5
株価収益率(倍)26.7317.4918.0924.7419.58
配当性向(%)46.616.238.166.145.0
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(人)1,8871,8731,8371,8861,743
〔458〕〔379〕〔375〕〔349〕〔389〕
株主総利回り
(比較指標:
東証株価指数)
(%)
(%)
112.5
(112.3)
128.3
(127.4)
104.6
(118.1)
79.8
(104.1)
93.4
(145.0)
最高株価(円)6123,580
(696)
4,2303,0552,484
最低株価(円)4542,969
(531)
2,0741,4871,657

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
4 第105期の1株当たり配当額30.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第105期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第106期の期首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第104期まで遡って適用した後の指標等となっております。

7 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を第106期の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。第105期の主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及した後の指標等となっております。なお、第104期以前に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03036] S100LM3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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