美津濃株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社 長	水 野 明 人 (1949年8月25日生)	1975年8月 美津濃株式会社入社 1982年12月 千里事業本部マーケティング室長 1984年5月 取締役に就任 1986年5月 常務取締役に就任 1990年6月 専務取締役に就任 1994年6月 取締役副社長に就任 1998年6月 代表取締役副社長に就任 2006年6月 代表取締役社長に就任(現)	(注)2	115
代表取締役 専務執行役員	福 本 大 介 (1957年6月27日生)	1981年3月 美津濃株式会社入社 2001年4月 経理財務部長 2003年6月 取締役に就任 経理財務担当 2004年6月 リテイル営業担当(現) 2005年6月 ロジスティクス管理担当 2008年6月 情報システム、欧州事業担当 2011年6月 常務取締役に就任 2011年12月 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION 董事長(現) 2013年6月 専務取締役に就任 2014年9月 MIZUNO NORGE AS 取締役会長(現) 2015年10月 内部監査担当 2016年6月 取締役専務執行役員に就任 2022年6月 代表取締役専務執行役員に就任(現) グローバルデジタル統括担当(現)	(注)2	16
取 締 役 常務執行役員	七 條 毅 (1961年10月27日生)	1984年3月 美津濃株式会社入社 2005年3月 アスレティック事業部マーケティング部長 2010年10月 アパレル企画生産本部長 2012年6月 取締役に就任 グローバルアパレルプロダクト担当(現) 2013年6月 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.董事長(現) 2015年6月 グローバルフットウエアプロダクト担当(現) 2016年6月 常務執行役員に就任 2017年1月 南米事業担当(現) 2018年10月 グローバルマーケティング担当 2021年6月 コンペティションスポーツ事業担当(現) 2022年6月 取締役常務執行役員に就任(現)	(注)2	9
取 締 役 常務執行役員	佐 野 治 (1962年3月8日生)	1984年3月 美津濃株式会社入社 2006年10月 ゴルフ事業部マーケティング部長 2011年3月 事業改革室部長 2013年3月 総合企画室部長 2017年1月 執行役員に就任 北米事業担当(現) MIZUNO USA INC.取締役CEO(現) MIZUNO CANADA LTD.取締役会長(現) 2020年3月 ゴルフ事業担当(現) 2021年6月 常務執行役員に就任 コーポレートコミュニケーション担当 EMEA事業担当(現) アジア・オセアニア事業担当 2022年6月 取締役常務執行役員に就任(現)	(注)2	6
取 締 役	小 橋 鴻 三 (1946年7月16日生)	1971年4月 清水建設株式会社入社 2002年6月 同社執行役員 2004年6月 同社常務執行役員 2006年4月 同社専務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2011年4月 同社取締役副社長 2015年6月 美津濃株式会社 取締役に就任(現)	(注)2	―

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役 (監査等委員)	原 琢 平 (1963年6月5日生)	1987年3月 美津濃株式会社入社 2008年3月 人事総務部長 2013年1月 法務部長 2019年1月 営業統括本部副本部長 カスタマーセンター部長 2022年6月 取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)3	6
取 締 役 (監査等委員)	山 添 俊 作 (1949年10月22日生)	1972年4月 住友不動産株式会社入社 1993年7月 住友不動産販売株式会社住宅第一営業部長 2001年6月 同社取締役 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社専務執行役員 2013年6月 同社監査役 2015年6月 美津濃株式会社 取締役に就任 2016年6月 取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	―
取 締 役 (監査等委員)	細 川 明 子 (1963年10月16日生)	1994年3月 公認会計士登録 2000年12月 監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 2002年8月 株式会社総医研ホールディングス 社外監査役(現) 2019年6月 神戸市 監査委員(現) 2020年6月 取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	―
計				154

(注) 1 取締役小橋鴻三、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 原琢平
監査等委員(非常勤) 山添俊作、細川明子
6 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
代表取締役社長 水野明人
専務執行役員 福本大介
常務執行役員 七條毅、佐野治
執行役員 尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一
7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴		所有株式数 (千株)
武 田 久 美 (1971年1月17日生)	2006年6月	公認会計士登録	―
	2016年9月	有限責任あずさ監査法人退職
	2017年7月	武田公認会計士事務所代表(現)
	2020年3月	株式会社T・S・I 社外監査役(現)
	2020年9月	株式会社北山住宅販売監査役(現)
	2022年6月	補欠の監査等委員である取締役に選任(現)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役であります。

ロ.社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である小橋鴻三氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.現状の体制を採用している理由
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
小橋鴻三氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。当社グループの企業価値向上には、公平な判断のもと、中立的・客観的な立場から経営へのご意見や監督を行っていただいております。
山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただいております。
細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行っていただくとともに、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

ニ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。
社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、選考から除外することとしております。
(1)当社グループの役員または社員であった者
(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上である取引先
業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者(以下、同じ)
(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
5%以上である取引関係先
(4)当社の大株主(直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10%以上の議決権を保有)
もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間1千万円以上の金銭等(寄付を含む)を受け取っている者、
または過去に受け取っていた者
(6)上記各項目の配偶者または2親等以内の親族


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。