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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R082 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 美津濃株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本2,146〔1,803〕
欧州287〔1〕
米州306〔63〕
アジア・オセアニア682〔22〕
合計3,421〔1,889〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均臨時従業員に関して、招集通知においては期末時点の在席人数を記載しておりますので、上記と異なっております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,702〔344〕42.517.86,459


セグメントの名称従業員数(人)
日本1,485〔343〕
欧州217〔1〕
合計1,702〔344〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3)労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのUAゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,567人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
7.212.268.473.858.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第67号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(
1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
ミズノテクニクス株式会社2.620.062.875.274.2
ミズノスポーツサービス
株式会社
10.741.768.190.380.4
株式会社ミズノアベール0.014.366.567.478.1
セノー株式会社12.842.965.868.658.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第67号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(
1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものに
ついては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03036] S100R082)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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