株式会社　丸井グループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当期の経営環境は、政府の経済対策や日銀の金融緩和などにより景気は緩やかな回復を示し、雇用環境の改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要も加わって個人消費にも動きがみられましたが、物価上昇や消費増税後の景気減速への懸念などから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、年代の枠を越えて幅広いお客様にご支持いただけるよう、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、「店舗・カード・Web」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。
この結果、当期の連結売上高は4,164億60百万円(前期比2.2%増)、営業利益は271億46百万円(同11.8%増)となりました。これにより、営業利益率は6.5%となり、2011年度より3ヵ年の「中期の取組み」でめざしてまいりました営業利益率6%以上の目標を2期連続で達成することができました。また、経常利益は276億98百万円(同13.3%増)、当期純利益は154億9百万円(同16.3%増)と増収増益となりました。

セグメント別の状況

当期より報告セグメントの区分を変更しております。
前期までの報告セグメントでは、商品の仕入販売については「小売事業」、テナント等の賃貸収入については「小売関連サービス事業」と、一体運営している店舗でありながら損益を2つのセグメントに分けて計上しておりました。また今後、小売事業では、商業施設としての店舗の魅力を最大限に高め、より多くのお客様のニーズにお応えするために、仕入販売の強化とともに売場賃貸によるテナント導入をさらに積極的に推進してまいります。
したがいまして、事業の実態をより正確に表すため、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸および運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。
この変更に伴い、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(小売・店舗事業)
小売・店舗事業では、「商品」「売場」「店づくり」と段階的に取組んでまいりました「小売の革新」をさらにすすめ、年代を越えて共通するお客様のニーズにお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」を基本コンセプトに、「店舗・カード・Web」を連携させた幅広いサービスの提供をめざしてまいりました。
先行して取組んだ「商品の革新」では、基本コンセプトを具現化した新PB商品の「ラクチン」シリーズが好調に推移いたしました。展開型数の拡大やお客様のご要望が多い値ごろ感のある品揃えを充実したことに加え、テレビCMなどの広告宣伝を強化したことにより、新PBの売上高は前期の1.8倍と高伸長いたしました。
「売場の革新」では、引き続き商品の特徴や機能性などをわかりやすく陳列、演出した売場づくりを推進いたしました。
また、ネット通販では、シューズ・バッグの専門サイトを開設いたしました。併せて自宅で気軽にご試着いただくためにシューズの配送料・返送料を無料とした「ラクチン便」を開始し、全国規模のプロモーションを展開したことで、ネット通販の売上高は前期比7%増と伸長いたしました。
さらに「店づくりの革新」では、新宿マルイをリニューアルオープンいたしました。お客様と一緒に店づくりをすすめ、「新宿マルイ本館」に初めてメンズフロアを導入し、「新宿マルイメン」に女性にも人気のギフト雑貨やイベントショップを配置するなど、客層の拡大に取組みました。
このような施策により、30歳以上の客数が伸長したことで、既存店ではお買上客数が前期比5%増と6年連続で伸長いたしました。しかしながら、前期に閉鎖した専門店の影響などにより、売上高は3,278億32百万円(前期比1.1%減)となりました。

一方、利益面では、積極的なプロモーションにより広告宣伝費が増加したものの、固定費の削減をすすめたことで、営業利益は105億62百万円(同3.3%増)と4期連続の増益となりました。この結果、小売・店舗事業の営業利益率は3.2%となり、2011年度より3ヵ年の「中期の取組み」でめざしてまいりました3%以上の目標を2期連続で達成いたしました。
なお、昨年10月に、九州初の店舗となる福岡・博多駅前への出店が決定いたしました。開店は2016年春の予定で、これまでの店づくりをさらに進化させ、地域の皆さまに末永くご愛顧いただけますよう、お客様と一緒に店づくりをすすめてまいります。

(カード事業)
カード事業では、ご利用客数・ご利用額の拡大をすすめてまいりました。
丸井店舗での入会促進に加え、独自の提携カードである「コラボレーションカード」など、丸井店舗外での入会が着実に増加したことから、カード会員数は前期比9%増の542万人となりました。
お得意様づくりの取組みでは、ゴールドカード会員の拡大をすすめてまいりました。人気公演や宿泊施設の会員優待、期間限定ポイントなどのサービス充実により、ゴールドカードの会員数は前期末から25万人増の83万人となりました。
また、丸井店舗では、タブレット端末を利用したカード発行を開始いたしました。お客様の申込書記入が不要になることで、ペーパーレス化が実現し、個人情報の管理水準が格段に向上いたしました。また、入会審査の時間短縮により店頭即時発行がすすみ、利用率の向上とともに郵送費等のコストを削減することができました。
このような施策により、外部加盟店でのショッピングクレジットのご利用額は前期比29%増と引き続き高伸長し、リボ・分割払債権残高は1,605億円(前期比20%増)に拡大いたしました。
キャッシングにつきましては、取扱高が前期比11%増の1,277億円まで拡大したことから、期末の営業貸付金残高は1,252億15百万円(前期比1.2%増)と、2005年度以来8年ぶりに前年を上回りました。
この結果、営業債権の残高合計は前期に対し437億円増加の3,386億円と過去最高を更新し、さらに、家賃保証や銀行ローン保証など関連ビジネスについても順調に推移したことから、カード事業の売上高は617億95百万円(前期比15.0%増)、営業利益は156億34百万円(同18.6%増)と2期連続の増収増益となりました。

(小売関連サービス事業)
小売関連サービス事業では、お取引先との継続的な取引を強化し、内装工事や広告制作などの受注が拡大したことや、原価管理を徹底したことなどにより、売上高は595億9百万円(前期比18.7%増)、営業利益は45億23百万円(同30.9%増)と2期連続の増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が260億76百万円(前期より57億4百万円増)となったものの、エポスカードの取扱高の高伸長により割賦売掛金の増加額が422億78百万円(前期より140億86百万円増)と拡大したことから、92億27百万円の支出(前期は51億11百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があったことなどから、67億91百万円の支出(前期は4億35百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入などにより、161億41百万円の収入(前期は55億71百万円の支出)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、300億53百万円となり前期末に比べ1億12百万円増加いたしました。