株式会社クレディセゾン 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年 4月1日	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
純収益	(百万円)	-	293,250	304,855	311,410	282,625
事業利益	(百万円)	-	57,314	52,233	36,184	48,352
税引前利益	(百万円)	-	52,850	45,763	27,458	50,915
親会社の所有者に 帰属する当期利益	(百万円)	-	38,446	30,517	22,863	36,132
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	-	39,798	20,314	11,389	53,342
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	454,838	488,883	490,998	484,670	530,971
総資産額	(百万円)	2,745,804	2,946,978	3,212,465	3,357,229	3,409,247
1株当たり 親会社所有者帰属持分	(円)	2,784.73	2,993.18	3,006.14	3,102.26	3,397.92
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	235.39	186.84	143.43	231.24
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	235.39	186.84	142.57	231.02
親会社所有者帰属持分比率	(%)	16.56	16.59	15.28	14.44	15.57
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	8.15	6.23	4.69	7.12
株価収益率	(倍)	-	7.42	7.82	8.76	5.74
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△40,023	△192,438	△169,864	△4,695
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△45,134	△40,313	29,654	△10,622
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	92,945	242,211	167,776	6,225
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	65,465	73,179	82,642	109,761	101,001
従業員数	(名)	4,043	5,599	5,584	5,525	5,623
		(6,052)	(4,583)	(4,096)	(3,786)	(3,571)

(注)1 純収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 第69期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第67期	第68期	第69期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月
営業収益	(百万円)	278,944	292,183	304,869
経常利益	(百万円)	53,065	56,717	54,192
親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	42,253	38,329	34,016
包括利益	(百万円)	33,606	39,507	22,905
純資産	(百万円)	446,882	480,669	497,855
総資産	(百万円)	2,720,051	2,940,022	3,217,448
1株当たり純資産	(円)	2,724.88	2,933.46	3,046.68
1株当たり当期純利益	(円)	258.70	234.67	208.27
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	255.28	-	-
自己資本比率	(%)	16.36	16.30	15.47
自己資本利益率	(%)	9.78	8.29	6.97
株価収益率	(倍)	7.68	7.44	7.02
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△103,280	△54,808	△193,846
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△19,462	△46,380	△40,795
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	121,208	112,592	242,236
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	63,215	74,557	82,095
従業員数	(名)	3,867	5,394	5,366
		(5,316)	(4,066)	(3,813)

(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 第68期及び第69期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。