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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCL9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレディセゾン 連結経営指標等 (2022年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際財務報告基準
第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
純収益(百万円)293,250304,855311,410282,625299,017
事業利益(百万円)57,31452,23336,18448,35252,336
税引前利益(百万円)52,85045,76327,45850,91549,936
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)38,44630,51722,86336,13235,375
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)39,79820,31411,38953,34238,426
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)488,883490,998484,670530,971562,387
総資産額(百万円)2,946,9783,212,4653,357,2293,409,2473,610,778
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)2,993.183,006.143,102.263,397.923,598.22
基本的1株当たり当期利益(円)235.39186.84143.43231.24226.35
希薄化後1株当たり当期利益(円)235.39186.84142.57231.02226.13
親会社所有者帰属持分比率(%)16.5915.2814.4415.5715.58
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)8.156.234.697.126.47
株価収益率(倍)7.427.828.765.745.76
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△40,023△192,438△169,864△4,695△70,441
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△45,134△40,31329,654△10,622△51,619
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)92,945242,211167,7766,225129,260
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)73,17982,642109,761101,001108,970
従業員数(名)5,5995,5845,5255,6235,562
(4,583)(4,096)(3,786)(3,571)(3,575)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 第69期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第68期第69期
決算年月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)292,183304,869
経常利益(百万円)56,71754,192
親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)38,32934,016
包括利益(百万円)39,50722,905
純資産(百万円)480,669497,855
総資産(百万円)2,940,0223,217,448
1株当たり純資産(円)2,933.463,046.68
1株当たり当期純利益(円)234.67208.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)16.3015.47
自己資本利益率(%)8.296.97
株価収益率(倍)7.447.02
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△54,808△193,846
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△46,380△40,795
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)112,592242,236
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)74,55782,095
従業員数(名)5,3945,366
(4,066)(3,813)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 第68期及び第69期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100OCL9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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