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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0QD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレディセゾン 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)2023年7月3日付で就任予定の者を含む人数であります。
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長CEO林 野 宏1942年8月5日生
1965年4月㈱西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社
1982年3月当社入社クレジット本部営業企画部長
1983年4月当社取締役
1985年4月当社常務取締役
1995年6月当社専務取締役
1999年6月当社代表取締役専務
2000年6月当社代表取締役社長
2003年6月㈱りそな銀行社外取締役
㈱りそなホールディングス社外取締役
2009年3月当社監査室、カード事業部管掌
2015年3月当社カード事業部管掌
2018年3月当社カード事業部、戦略企画部管掌
2019年3月当社代表取締役会長CEO(現任)
(注)31,093
代表取締役(兼)
社長執行役員COO
水 野 克 己1969年8月15日生
1992年4月当社入社
2005年3月当社セゾンカード部長
2007年9月当社UCカード部長
2010年3月当社ソリューション二部長
2012年10月当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ部長
2013年3月当社カード事業部部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長
2013年6月当社取締役
当社営業企画部担当(兼)海外事業部長(兼)海外戦略部長
2015年3月当社海外事業部長(兼)営業企画部担当
2016年3月当社常務取締役
当社海外事業部管掌(兼)営業企画部担当
2018年3月当社グローバル事業部管掌(兼)戦略企画部担当
2019年3月当社グローバル事業部管掌(兼)ペイメント事業部長(兼)戦略企画部、アライアンス開発部、加盟店企画部、事業開発部、アセットマネジメント部担当
2019年10月当社経営企画部、グローバル事業部管掌(兼)ブランディング戦略部、戦略企画部、加盟店企画部、事業開発部担当
2020年3月当社常務取締役(兼)常務執行役員
当社ブランディング戦略部、プロセシング事業部、グローバル事業部管掌(兼)戦略企画部担当
2020年6月当社取締役(兼)専務執行役員
2021年3月当社代表取締役(兼)社長執行役員COO(現任)
当社ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌(兼)ペイメント事業部長
2021年6月当社広報室、ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌(兼)ペイメント事業部長
2022年3月当社ブランディング戦略部、経営企画部、ペイメント事業部管掌
2023年3月当社経営企画部、ファイナンス事業部管掌(現任)
(注)3268


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役(兼)
副社長執行役員CHO
髙 橋 直 樹1950年8月5日生
1974年4月㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
2003年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員大阪営業第二部長
2004年4月同行常務執行役員営業担当役員
2005年4月当社入社顧問
2005年6月当社常務取締役
2007年3月当社戦略本部長
2008年3月当社ネットビジネス部、イノベーション部管掌
2009年3月当社戦略投資部、ネット事業部、ファイナンス事業部管掌
2010年3月当社専務取締役
当社企画部、経営管理部、戦略投資部、総合リスク管理室、ファイナンス事業部管掌
2011年3月当社代表取締役専務
当社経営企画部、戦略投資部、ネット事業部管掌
2012年3月当社経営企画部、戦略投資部、クレジット事業部、ネット事業部管掌(兼)クレジット事業部長
2014年3月当社経営企画部、ネット事業部、海外事業部管掌
2016年3月当社代表取締役副社長
当社広報室、経営企画部、戦略人事部、ネット事業部管掌
2018年3月当社広報室、経営企画部、デジタル事業部管掌
2019年3月当社経営企画部、総務部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌(兼)
IT戦略部担当
2019年6月当社総務部、戦略人事部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌(兼)
IT戦略部担当
2019年10月当社総務部、戦略人事部、IT戦略部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌
2020年3月当社代表取締役(兼)副社長執行役員CHO(現任)
当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌
2021年3月当社広報室、監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌
2021年6月当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌
2022年3月当社監査室、総務部、ファイナンス事業部管掌
2022年10月当社監査室、ファイナンス事業部管掌
2023年3月当社広報室、監査室管掌(現任)
(注)3387


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(兼)
専務執行役員
三 浦 義 昭1966年9月2日生
1990年4月当社入社
2001年10月当社神奈川支店長
2006年10月静銀セゾンカード㈱代表取締役副社長
2011年3月当社ネット戦略企画部長
2013年3月当社ネット事業部長(兼)ネット戦略企画部長
2015年3月当社ネット事業部長(兼)インキュベーション部長
2016年3月当社ネット事業部長
2016年6月当社取締役
2017年3月当社アフィニティ営業1部、ネット事業部担当
2018年3月当社常務取締役
当社営業推進事業部長(兼)アフィニティ営業1部担当
2019年3月当社営業推進事業部長(兼)アフィニティ営業部、ビジネスソリューション部担当
2019年4月当社リスク統括部管掌(兼)営業推進事業部長(兼)アフィニティ営業部、ビジネスソリューション部担当
2019年10月当社ペイメント事業部長、営業推進事業部長(兼)アフィニティ営業部担当
2020年3月当社常務取締役(兼)常務執行役員
当社ペイメント事業部長、営業推進事業部長(兼)ソリューション営業部、アフィニティ営業一部、アフィニティ営業二部、事業戦略部、アライアンス開発部担当
2020年6月当社取締役(兼)専務執行役員(現任)
2020年10月当社ペイメント事業部長、営業推進事業部長(兼)プロセシング推進部、アフィニティ営業一部、アフィニティ営業二部、事業戦略部、アライアンス開発部担当
2021年3月当社プロセシング事業部、クレジット事業部管掌
2022年10月当社クレジット事業部管掌
2023年3月当社総務部、クレジット事業部管掌
2023年4月当社総務部、クレジット事業部、リスク統括部管掌(兼)リース部担当(現任)
(注)3156


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(兼)
専務執行役員
CDO(兼)CTO
小 野 和 俊1976年8月6日生
1999年4月サン・マイクロシステムズ(現Oracle Corporation)入社
2000年10月㈱アプレッソ(現㈱セゾン情報システムズ)代表取締役社長
2003年12月同社代表取締役副社長
2013年7月㈱セゾン情報システムズ顧問
2013年9月㈱アプレッソ(現㈱セゾン情報システムズ)代表取締役社長
2015年6月㈱セゾン情報システムズ取締役
2016年4月同社常務取締役
同社テクノベーションセンター長
2018年4月同社プロダクトディベロップメントセンター長
2019年3月当社入社CTOテクノロジーセンター長
2019年6月当社取締役
当社CTOデジタルイノベーション事業部担当(兼)テクノロジーセンター長
2019年10月当社CTOデジタルイノベーション事業部、ネットアライアンス部、テクノロジーセンター担当(兼)テクノロジーセンター長
2020年3月当社取締役(兼)常務執行役員
当社CTOデジタルイノベーション事業部管掌(兼)デジタルイノベーション事業部長(兼)テクノロジーセンター長
2020年6月当社常務執行役員
2021年3月当社専務執行役員CTO(兼)CIO
当社デジタルイノベーション事業部管掌(兼)デジタルイノベーション事業部長(兼)IT戦略部、戦略企画部担当(兼)IT戦略部長、テクノロジーセンター長
2021年6月当社取締役(兼)専務執行役員CTO(兼)CIO
2021年10月当社デジタルイノベーション事業部管掌(兼)IT戦略部、戦略企画部担当(兼)IT戦略部長、テクノロジーセンター長
2022年3月当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌(兼)フルライフビジネス部担当(兼)CSDX推進部長、テクノロジーセンター長
2023年3月当社取締役(兼)専務執行役員CDO(兼)CTO(現任)
当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌(現任)
(注)396
取締役(兼)
専務執行役員
森 航 介1977年5月30日生
2000年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
2006年11月㈱フィルモア・アドバイザリー代表取締役社長
2013年7月当社入社
2020年3月当社執行役員
当社グローバル事業部長(兼)グローバル事業部付(インド担当)部長
2020年6月当社常務執行役員
2021年3月当社専務執行役員
当社グローバル事業部管掌(兼)グローバル事業部長
2021年8月当社グローバル事業部管掌(兼)グローバル事業部長(兼)グローバル事業部(インド担当)部長
2022年3月当社グローバル事業部管掌(現任)
2022年6月当社取締役(兼)専務執行役員(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(兼)
常務執行役員
中 山 直 喜1965年6月13日生
1989年4月清水建設㈱入社
2002年10月㈱モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現モルガン・スタンレー・キャピタル㈱)入社
2007年1月モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイス・プレジデント
2012年2月オクターヴ・ジャパン㈱マネージング・ディレクター
2014年10月当社入社
2016年3月当社ファイナンス企画部長
2018年3月当社ファイナンスビジネス部家賃保証グループ部長
2019年3月当社ファイナンスビジネス部長(兼)ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長
2020年3月当社執行役員
当社ファイナンス企画部、ファイナンスビジネス部担当(兼)ファイナンスビジネス部長、ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長
2021年3月当社常務執行役員
当社ファイナンス企画部、ファイナンスビジネス部担当(兼)ファイナンスビジネス部長
2022年3月当社ファイナンス事業部長(兼)ストラクチャードファイナンス部長、ファイナンス企画部ウェルスマネジメントグループ部長
2022年6月当社ファイナンス事業部長(現任)
2023年6月当社取締役(兼)常務執行役員(現任)
(注)332
取締役加 藤 広 亮1966年3月15日生
1989年4月日本生命保険(相)入社
1997年3月ボストン・コンサルティング・グループ入社
2003年7月同社パートナー
2010年1月同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
2013年10月アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(現アフラック生命保険㈱)執行役員
2016年1月同社常務執行役員
2018年8月ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱(現ソニー生命保険㈱)代表取締役社長
2020年6月スルガ銀行㈱代表取締役副社長(現任)
2023年7月当社取締役(非常勤)(就任予定)
(注)3
(注)5
-
取締役富 樫 直 記1960年10月24日生
1984年4月日本銀行入行
1999年1月フューチャーフィナンシャルストラテジー㈱(現フューチャー㈱)代表取締役社長
2007年4月経済同友会幹事(現任)
2010年6月オリバー・ワイマングループ㈱日本代表パートナー
2011年3月日興アセットマネジメント㈱社外取締役
2014年6月㈱ナガホリ社外取締役(現任)
2017年4月オリバー・ワイマングループ㈱代表取締役日本代表パートナー
2017年6月当社社外取締役(現任)
2020年12月オリバー・ワイマングループ㈱日本代表パートナー
2021年4月オリバー・ワイマングループ㈱シニアアドバイザー
2021年5月同社シニアアドバイザー退任
2022年6月TG Partners㈱代表取締役パートナー(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大 槻 奈 那1964年9月17日生
1988年4月三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行
1993年11月同社退職
2000年1月スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱)日韓金融機関格付チームヘッド
2005年12月UBS証券㈱調査部マネージング・ディレクター
2011年6月メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)マネージング・ディレクター 調査部金融・内需関連セクターヘッド
2015年9月名古屋商科大学経済学部教授
2016年1月マネックス証券㈱執行役員
2017年6月当社社外取締役(現任)
2018年4月名古屋商科大学大学院教授(現任)
二松學舍大学国際政治経済学部客員教授
2018年6月東京海上ホールディングス㈱社外監査役
(現任)
2019年9月㈻二松學舍理事(現任)
2021年4月マネックス証券㈱専門役員
2021年6月持田製薬㈱社外取締役(現任)
2022年8月マネックス証券㈱専門役員退任
2022年9月ピクテ・ジャパン㈱シニア・フェロー(現任)
2023年3月二松學舍大学国際政治経済学部客員教授 退任
(注)3-
取締役横 倉 仁1969年5月30日生
1992年4月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
1995年3月公認会計士登録
2002年1月横倉会計事務所開設
2007年12月弁護士(東京弁護士会)登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2014年4月早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士(パートナー)(現任)
2017年7月みのり監査法人監事
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年7月㈱伊藤園社外監査役(現任)
2022年8月みのり監査法人監事退任
2023年5月㈱吉野家ホールディングス社外監査役(現任)
(注)3-
取締役坂 口 英 治1966年10月31日生
1989年4月三井不動産㈱入社
2000年8月クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社(現クレディ・スイス証券㈱)入社
2001年6月モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
2005年12月同社投資銀行本部マネージング・ディレクター(兼)不動産グループ統括責任
2016年10月シービーアールイー㈱代表取締役社長(兼)CEO(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役鈴 木 日 出 男1956年9月3日生
1980年4月㈱西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社
1993年5月当社入社
1996年3月当社アフィニティカード部長
2002年3月当社ファイナンス部長
2004年6月出光クレジット㈱取締役
2004年7月当社退職
2005年6月
2006年2月
出光クレジット㈱常務取締役
同社常務取締役退任
2006年3月当社入社営業本部長
2006年6月当社取締役
2009年3月出光クレジット㈱取締役
2010年2月当社取締役退任
2010年3月出光クレジット㈱代表取締役副社長
2019年6月同社代表取締役会長
2021年6月同社代表取締役会長退任
ジェーピーエヌ債権回収㈱監査役(現任)
2022年8月㈱セゾンパートナーズ監査役(現任)
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)450
常勤監査役井 川 裕 昌1958年10月13日生
1982年4月大蔵省(現財務省)入省
2004年7月東京国税局課税第一部長
2010年7月九州財務局長
2012年5月大臣官房付(兼)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(兼)内閣官房郵政民営化推進室副室長(兼)郵政民営化委員会事務局次長
2013年6月名古屋税関長
2014年6月東日本高速道路㈱常勤監査役
2018年11月損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)運用企画部顧問
2019年6月同社運用企画部顧問退任
当社社外監査役(常勤)(現任)
(注)4-
監査役笠 原 智 恵
(戸籍上の氏名
:福田 智恵)
1968年9月15日生
2000年4月弁護士(第一東京弁護士会)登録
2008年1月隼あすか法律事務所弁護士(パートナー)
2010年1月渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)弁護士(パートナー)
2015年6月当社社外監査役(現任)
2019年1月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士(シニアパートナー)(現任)
2019年6月アキレス㈱社外監査役
2020年12月㈱エムティーアイ社外監査役(現任)
2022年6月アキレス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
2,085
(注)1 取締役 富樫 直記、大槻 奈那、横倉 仁、坂口 英治の4名は、社外取締役であります。
2 監査役 井川 裕昌、笠原 智恵の2名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 加藤 広亮は、当社とスルガ銀行㈱との間で、2023年5月18日付で締結した資本業務提携契約の両社間の業務提携の実効性を高めるため、当社においてスルガ銀行株式の第三者割当による自己株式の処分により同社株式約15.7%を引き受けるとともに、当社もスルガ銀行㈱を割当先とした第三者割当による自己株式の処分により当社株式約5.0%割り当てる予定であり、2023年5月18日開催の当社取締役会において決議されたスルガ銀行㈱を割当先とした第三者割当による自己株式の処分に対する払込が完了していることを条件として、その効力発生日(2023年7月3日予定)をもって、当社の取締役に就任予定であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
伊 藤 孝 明1969年9月20日生
1994年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1998年4月公認会計士登録
2010年7月有限責任あずさ監査法人公認会計士(パートナー)
2016年1月㈲フロンティア伊藤取締役
2020年8月伊藤孝明公認会計士事務所代表(現任)
2021年8月㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズベンチャーパートナー(現任)
2021年11月㈲フロンティア伊藤代表取締役(現任)
2022年6月日本公認会計士協会千葉会副会長(現任)
インテリジェント・サーフェス㈱社外監査役(現任)
(注)-
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までであります。

7 当社は2020年3月1日付にて執行役員制度を導入しており、2023年6月21日時点で取締役を兼務していない
執行役員は次の11名であります。
役職名氏名担当
常務執行役員足 利 駿 二ブランディング戦略部、セゾンAMEX事業部 管掌(兼)セゾンAMEX事業部長(兼)信用保証部 担当
常務執行役員安 森 一 惠戦略人事部、プロセシング事業部 管掌(兼)プロセシング事業部長
常務執行役員CFO根 岸 正 樹財務経理部 管掌(兼)グローバル事業部長(兼)経営企画部、プロセシング企画部 担当
常務執行役員田 畑 隆 紀ペイメント事業部 管掌(兼)ペイメント事業部長(兼)プロセシング営業部
担当
執 行 役 員磯 部 泰 之クレジット事業部長
執 行 役 員川 原 友 一CS推進部 管掌(兼)カスタマーサクセス事業部長
執 行 役 員三 坂 直 樹戦略企画部 担当
執 行 役 員若 命 宏 尚経営企画部長(兼)経営企画部 グループ戦略室長
執 行 役 員木 原 亮住宅ローン部、資産形成ローン部 担当(兼)住宅ローン部長
執 行 役 員管 原 耕 治グローバル戦略企画部、グローバル統括部 担当(兼)グローバル戦略企画部長
執 行 役 員木 村 由 幸財務経理部 担当(兼)経営企画部 経営計画室長(兼)グローバル統括部付 部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である4名(※)の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である2名(※)の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を満たす社外役員6名を独立役員に指定しております。


社外取締役富樫直記氏は、TG Partners㈱の代表取締役パートナーを務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はなく、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役大槻奈那氏は、名古屋商科大学大学院教授及び㈻二松學舍理事を務めておりますが、当社と同大学大学院、同学校法人との間には特別な関係はなく、持田製薬㈱においては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内及び外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、東京海上ホールディングス㈱の社外監査役及びピクテ・ジャパン㈱のシニア・フェローも務めております。当社と東京海上ホールディングス㈱との間には、保険業務等に係る取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.1%未満であり、当社とピクテ・ジャパン㈱との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であります。なお、同氏は、マネックス証券㈱の専門役員を2022年8月31日付にて退任し、二松學舎大学国際政治経済学部の客員教授を2023年3月31日付にて退任しており、マネックス証券㈱と当社との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であり、二松學舎大学と当社との間には特別な関係はありません。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役横倉仁氏は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士(パートナー)を務めております。当社と同法律事務所との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱伊藤園及び㈱吉野家ホールディングスの社外監査役も務めております。当社と㈱伊藤園との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であり、当社と㈱吉野家ホールディングスとの間には特別な関係はありません。なお、同氏は、みのり監査法人の監事を務めておりましたが、2022年8月31日付にて退任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役坂口英治氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役社長(兼)CEOを務めております。当社と同社との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役社長(兼)CEO及び外資系金融機関での不動産セクターの投資銀行業務統括責任者としての業務経験を通して、不動産事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計・財務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、当社の連結子会社である㈱セゾンファンデックスの監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士(シニアパートナー)を務めておりますが、当社と同法律事務所との間には特別な関係はなく、アキレス㈱においては、同氏は社外取締役(監査等委員)であり、当社と同社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対し0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱エムティーアイの社外監査役も務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

(注)社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約の場合(提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く)、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。


当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

「社外役員の独立性に関する基準」概要
1. 当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」と総称する。)の出身者
2. 当社の大株主
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
5. 当社グループの主要な借入先の業務執行者
6. 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
8. 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
9. 当社グループから多額の寄付を受けている者
10. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
11. 近親者が上記1から10までのいずれか(重要な地位にある者に限る)に該当する者
12. 過去3年間において、上記2から11までのいずれかに該当していた者
13. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト (https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/)に掲載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100R0QD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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