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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITIG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレディセゾン 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1951年5月㈱緑屋を設立
1963年7月東京証券取引所市場第二部に上場
1968年6月東京証券取引所市場第一部に指定
1976年3月㈱西武百貨店[現 ㈱そごう・西武]と資本提携
1979年11月ミドリヤファイナンス㈱[㈱アトリウムリアルティ(※1)]を設立
1980年8月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
1981年6月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年8月セゾンカード発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始
1982年8月リース事業を開始
1984年2月㈱西武抵当証券[現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)]を設立
1985年5月信用保証事業を開始
1988年7月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月㈱クレディセゾンに社名変更
1991年1月アフィニティ(提携)カード事業を開始
1992年3月㈱ヴィーヴルに資本参加
1994年4月総合割賦購入あっせん業者に登録
1995年6月セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
2003年10月出光クレジット㈱に資本参加
2004年8月りそなカード㈱に資本参加
2005年3月ユーシーカード㈱に資本参加
2006年1月ユーシーカード㈱(UC会員事業会社)を吸収合併
2006年3月㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]の株式をジャスダック証券取引所に上場
2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱(現 連結子会社)の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2006年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加
2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加
2006年12月㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2007年2月髙島屋クレジット㈱[現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱(※2)]に追加出資
2008年3月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト(現 連結子会社)に商号変更
2008年4月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
2009年2月ジェーピーエヌ債権回収㈱(現 連結子会社)は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社JPNホールディングス㈱を設立
2009年8月株式交換により㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]を完全子会社化
2010年9月㈱セブンCSカードサービスを設立
2011年4月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンCSカードサービスへ承継
2012年4月㈱アトリウム(準備会社)を設立
2012年8月㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)が㈱ハウスプランニングを吸収合併
2012年9月㈱アトリウムリアルティ(※1)の事業の一部を分割し、㈱アトリウム(現 連結子会社)へ承継
2015年5月ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を展開
2015年6月株式交換によりJPNホールディングス㈱を完全子会社化
2015年9月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance(現 連結子会社)を設立
2016年1月㈱ヒューマンプラスがJPNホールディングス㈱を吸収合併
2016年3月㈱アトリウムリアルティ(※1)を清算
2016年4月
2018年6月

2019年10月
2020年4月
㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)に商号変更
インドにおいてデジタルレンディング事業を行うKisetsu Saison Finance(india)Private Limited(現 連結子会社)を設立
ユーシーカード㈱株式をユーシーカード㈱に譲渡
㈱キュービタスを吸収合併

※1 旧㈱アトリウムは、2012年9月1日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
※2 髙島屋クレジット㈱は、2020年3月1日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100ITIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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