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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN7Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレディセゾン 関係会社の状況 (2021年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱セゾンファンデックス東京都豊島区4,500ペイメント事業
及びファイナンス事業
100.0当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
㈱コンチェルト東京都豊島区10不動産関連事業及びエンタテインメント事業100.0当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
ジェーピーエヌ債権回収㈱東京都豊島区1,053ペイメント事業100.0当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。
役員の兼任等あり。
(100.0)
㈱アトリウム債権回収サービス東京都千代田区500不動産関連事業100.0-
(100.0)
㈱ワークネット東京都豊島区100ペイメント事業100.0-
(100.0)
㈱セゾンパーソナルプラス東京都豊島区82ペイメント事業100.0当社は、人材派遣の委託を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
㈱アトリウム東京都千代田区50不動産関連事業100.0当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
㈱JBMコンサルタント大阪府大阪市
北区
10ペイメント事業100.0
(100.0)
-
㈱はやぶさトラスト東京都千代田区10不動産関連事業100.0-
(100.0)
㈱フェニックス・ワン東京都千代田区1不動産関連事業100.0
(100.0)
-
(同)エル・ブルー東京都千代田区0不動産関連事業100.0-
(100.0)
PT.Saison Modern Financeインドネシア
ジャカルタ
1,666億
インドネシ
アルピア
ペイメント事業82.0
(-)
当社は、貸付を行っております。
その他連結子会社22社
(持分法適用会社)
出光クレジット㈱東京都墨田区1,950ペイメント事業50.0当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
㈱セゾン情報システムズ
(注)3
東京都港区1,367ペイメント事業46.8当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。
(-)
りそなカード㈱東京都江東区1,000ペイメント事業22.4当社は、カードの業務受託等を行っております。
(-)
㈱イープラス東京都渋谷区972エンタテインメント事業50.0カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
㈱セブンCSカードサービス東京都千代田区100ペイメント事業49.0当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100ペイメント事業30.5当社は、カードの業務受託等を行っております。
(-)
大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市
中央区
100ペイメント事業30.0当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市
駿河区
50ペイメント事業50.0当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
(-)
HD SAISON Finance Company Ltd.ベトナム
ホーチミン
20,000億ペイメント事業49.0役員の兼任等あり。
ベトナムドン(-)
その他持分法適用会社22社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社に該当する会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100LN7Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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